(2)
コミュニティスクールを進めるにあたり課題は何か。
(3)
コミュニティスクールをもっと浸透させるにはどうしたらいいか。
２．
地域高規格道路松本糸魚川連絡道路について
(1)糸魚川市・小谷村・白馬村・安曇野市それぞれの進捗状況は。
(2)
大町市街地ルートと
木崎湖トンネル以北ルートを決定するための今後の進め方は。
(3) できるところから着手できないか。
(4) 早期実現のための市の考えは。１７４
～
１８８８１番
堀 堅一
［一括質問］１．
西日本豪雨災害に見る防災について
(1)西日本豪雨と同程度の豪雨が発生した場合に想定される市の被害は。
(2) 昭和４４年豪雨災害を踏まえた対策は何か。
(3)
ハザードマップの有効な周知策と再配布の予定はあるか。
(4)
ため池ハザードマップの作成状況と決壊対策は。
２．行政改革について
(1) プロパー職員を育てるための課題と職員への期待は。
(2) 交通安全協会や防犯協会などの総会は全地区合同でできないか。
(3) 行政改革を進めるために力を注ぐ点は何か。
３．高校生までの医療費無料化について
(1) 実現に向けた具体的な工程は。
４．市政の透明性と市民への説明責任について
(1) どのように考え実行するのか。１８９
～
２００９３番
佐藤浩樹
［一問一答］１．鳥獣被害について
(1)鳥獣被害の状況を把握しているか。
(2) どのような対策を講じているか。
２．
北アルプス国際芸術祭について
(1)チケットの販売方法は適正に行われたか。
(2) 「食」について議会で議論されたことは生かされたか。
３．定住促進住宅について
(1) 建設地の選定と入居者の基準はどのように決められているか。
４．観光資源について
(1) 矢田川の摩崖仏までの道路及び駐車場整備はできないか。２００
～
２１２１０２番
降旗達也
［一問一答］１．子どもたちが生活する公共施設について
(1)熱中症対策はどのように行われているか。また、空調（冷房）設備の設置についての考えは。２１２
～
２２２１１６番
神社正幸
［一問一答］１．森林対策について
(1) 政府の新たな
森林管理システム及び
森林環境譲与税（仮称）の創設による市の対応は。
２．観光について
(1)市長４期目の就任にあたり将来を見据えた観光施策は。２２２
～
２３３
△開議 午前１０時００分
○議長（勝野富男君） おはようございます。ただいまから９月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 理事者、部課長等の欠席、遅参等については、総務部長の報告を求めます。総務部長。
◎総務部長（市河千春君） 報告いたします。市長、副市長、教育長、
病院事業管理者及び所定の部課長は、
井上病院事業管理者を除き出席をしております。 なお、
井上病院事業管理者は診療業務のため欠席でございます。 以上であります。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（勝野富男君） 日程第１ 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 本日の一般質問議員は６名であります。スムーズな進行に御協力をお願い申し上げたいと思います。 それでは、質問順位第６位、岡秀子議員の質問通告は２項目です。岡秀子議員の質問を許します。岡秀子議員。 〔８番（岡 秀子君）登壇〕
◆８番（岡秀子君） おはようございます。政友クラブの岡秀子でございます。 平成３０年７月豪雨及び台風等により、西日本を中心に死者２００名を超える甚大な災害が起きました。亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。 それでは、１点目、障害者の雇用について、２点目、子ども食堂について質問をいたします。 １点目、障害者の雇用について。
障害者雇用制度は、
障害者雇用促進法に基づき、障害者を一定の割合以上雇用することを義務づけており、障害者が自立できる社会を築くことが目的で、法定雇用率が規定されております。本年４月から０．２％引き上げられ、民間企業は２．２％、国・地方公共団体は２．５％、
都道府県教育委員会は２．４％となりました。達成できない企業からは納付金を徴収し、達成企業に助成金を支給することとなっております。大町市における障害者雇用の現状について、市内の民間企業、市役所等の現状について伺います。また、法定雇用率が達成できにくい理由については、どのように分析されているのでしょうか。 次に、再就職等への支援について。 就職しても人間関係や体力面の不安等で離職していくケースが多いという現実もあります。そのようになった場合の再就職への支援及び
居場所づくり等への支援について、市としてはどのように対応されているのでしょうか。 次に、就労継続支援の利用状況と課題について。 市内で行われている就労継続支援の就労移行支援、
就労継続支援Ａ型及び
就労継続支援Ｂ型、それぞれの利用状況と就労していく上での課題について伺います。また、
就労移行支援事業所や
就労継続支援事業所から一般就労につなげる支援の促進を進めることとなっておりますが、具体的な対応と一般就労された事例について伺います。 次に、
障害者雇用促進の支援体制について。 障害者の雇用が促進されるには支援体制を充実していく必要があります。市内の民間企業、市役所等、それぞれで、障害者が当たり前に働ける環境づくりや
支援体制づくりが求められております。ハローワークとともに市も関与しながら、一般就労へ向けた支援体制の取り組みについてお聞きいたします。また、民間企業への働きかけについてはいかがでしょうか。 以上で１回目の質問を終わりといたします。
○議長（勝野富男君） 岡秀子議員の質問に対する答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（塚田 茂君）登壇〕
◎民生部長（塚田茂君） 私からは、市内民間企業の障害者雇用の状況についての御質問にお答えいたします。 従業員の一定の割合以上障害者を雇用することが義務づけられている事業所の規模は、労働者４５．５人以上と定められております。市内には小規模事業所が多いこともあり、全ての事業所における障害者雇用の状況を把握することはしておりません。また、ハローワークにおける障害者雇用の募集状況は、一般求人と比べて件数が少ないと聞いており、また、採用の際に障害者であることを雇用主に伝えたくないという御本人の意思が強い場合もあり、一般求人により採用されている事例もあると思われます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 総務部長。 〔総務部長（市河千春君）登壇〕
◎総務部長（市河千春君） 私からは、当市役所における障害者雇用の現状についてお答えを申し上げます。 本年６月１日現在の障害者雇用率は、本庁及び支所が１．７１％、教育委員会が２．１４％、
市立大町総合病院が２．０９％であり、全体で１．８７％となっております。これは法定雇用率２．５％を下回るものであり、今後障害者の雇用に積極的に努めていかなければならないと考えております。 法定雇用率を下回った理由といたしましては、市役所ではここ数年、法定雇用率を上回っていたため、新たな障害者の雇用を行ってこなかったところ、本年３月末におきまして、該当する職員数名が退職したことが主な原因であると考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 民生部長。 〔民生部長（塚田 茂君）登壇〕
◎民生部長（塚田茂君） 初めに、法定雇用率が達成できにくい理由についての御質問にお答えをいたします。 まず、雇用側の事情としましては、採用する障害者の障害の状況に対応できる施設の整備や実際に業務を行うに当たって、個別支援を行うための人材確保などの経費が新たに必要となる場合がございます。また、雇用される側にとりましては、通勤手段や新たな施設環境への適応力が十分でなかったり、体調不良等の訴えを申し出ることや、対人関係構築への不安、さらには勤務時間等の予定変更への対応に時間を要するなどの事情から、個別の障害特性に理解のある職場を探さなければならないため、雇用側とのマッチングが難しいという状況があると分析をしております。雇用側、雇用される側、それぞれにこうした事情があり、なかなか達成が困難な状況となっているものと考えております。 次に、再就職等への支援についての御質問にお答えいたします。 国と都道府県では、障害者の就業と日常生活の一体的な支援を行うため、障害者就業・
生活支援センターを設置しており、大北圏域にも県の委託を受けた社会福祉法人による支援センターが設置されております。このセンターには３名の相談員が常駐し、再就職を含めた就労相談や雇用側である企業等を訪問し、就業の実態や就業が継続できる環境づくりのための助言を行っております。また、障害をお持ちの方の
居場所づくり等の生活面にかかわる支援も行っており、昨年度は大北圏域で２５０人の支援実績がございました。市におきましては、障害をお持ちの方から就労についての相談を受けた際には、その内容によりまして、障害者就業・
生活支援センター等の関係機関を紹介するほか、
福祉サービス利用の希望がある場合は、各種サービスの利用調整を行い、その方の状況に応じた支援が提供できるよう努めております。 次に、就労継続支援の利用状況と課題についての御質問にお答えをいたします。 昨年度、市における就労移行支援は、延べ７７名、
就労継続支援Ａ型は、延べ４９名、
就労継続支援Ｂ型は、延べ１，０９８名の利用実績がありました。各就労支援における課題は、就労移行支援では、市内にサービスを提供できる事業所が少ないことから、市外事業所を利用しなければならないことがございます。また、
就労継続支援Ａ型では、事業所との雇用契約による就労となりますことから、最低賃金が保障されており、安定した収入が得られるため利用希望者が多数おりますが、その希望を充足するに足る事業所の数がなく、希望にお応えすることが難しい状況となっております。また、
就労継続支援Ｂ型では、雇用契約ではなく、就労訓練施設となりますことか、工賃が低いという状況がございます。 次に、一般就労につなげる支援の具体的な対応等についての御質問でございます。
就労移行支援事業所は、就労を希望する障害者で、一般就労が可能と見込まれる方に対し、就労に必要な知識、技術の習得や就労先の紹介、就職後における定着への支援を行っており、これにより製造業等に就職された事例がございます。また、就労継続支援は、事業所への一般就労が困難な方に対して、生産活動の機会や就労に必要な知識と技術の習得につながる支援を提供しております。就労移行支援と異なり、標準利用期間の定めがないことから、本人のペースにあわせた就労支援が可能となっており、やはり製造業等に就職された事例がございます。就職に当たりましては、規則正しい日常生活のリズムを身につけることを初め、通勤手段の確保や職場における対応の訓練等、多くの課題に対する細やかな支援が必要となりますが、御本人の持つ力を生かせるよう、各事業所が利用者一人一人に見合った支援を行っております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 総務部長。 〔総務部長（市河千春君）登壇〕
◎総務部長（市河千春君） 私からは、障害者雇用に向けた雇用主としての市役所の取り組みについてお答えを申し上げます。 当市では、ここ数年、雇用枠を設けるなど、もっぱら障害者の雇用を目的とした採用方法はとっておりませんでしたが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、法定雇用率を下回っておりますことから、今後、障害者が従事可能な業務や職場の環境整備等を含め、積極的に障害者の皆さんを雇用できるよう検討してまいりたいと考えております。 また、一般就労へ向けての取り組みにつきましては、当市では平成２１年度からに
チャレンジ雇用を実施してまいりましたが、ここ数年は応募者がなく現在休止状態となっておりますが、この制度の内容を再検討する中で、制度を活用して障害者雇用や一般就労につなげてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 民生部長。 〔民生部長（塚田 茂君）登壇〕
◎民生部長（塚田茂君） 私からは、障害者雇用における一般就労への取り組みと民間企業への働きかけについてお答えをいたします。 障害者雇用の促進につきましては、ハローワークにおいて求人開拓を行い、民間企業に対し、雇用促進に向けた施策や助成制度の案内をするとともに、就職を希望される障害者に対し個別相談に応じています。また、障害者就業・
生活支援センターと連携して就労支援を行っております。障害者就業・
生活支援センターでは、就業を希望する御本人や御家族からの相談をお受けするとともに、必要に応じ職業適正検査を実施し、御本人の持つ力を生かせるよう支援するとともに、生活面や通勤手段の確認、訓練等、広範囲で細かな部分の相談や助言を行っております。また、就職後は定期的に就業先を訪問し御本人の様子を確認するほか、雇用側からの相談を受け助言を行うなど、就業定着面での支援を実施しております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） 市で行っている
チャレンジ雇用につきましては、現在休止しているというお答えでございましたけれども、以前はどのような実態であったのか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（市河千春君）
チャレンジ雇用の状況ですが、ここ数年休止状態、募集はしているものの応募がないという状況でございまして、これまでの実績は、毎年募集したころは１名ないし２名程度の採用があって、職種的には簡単な事務ですね、事務補助、そうしたものについて職員の補助ということで、１名か２名程度の採用をしてきた経緯がございます。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） この市役所で行っているキャリア教育と
チャレンジ雇用というようなものは、何とか結びつけていくわけにはいかないんでしょうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（市河千春君） 一般的にキャリア教育というのは、いろいろな、それぞれの方面でやっているという部分がございまして、いろいろな小・中学生を対象とした、将来大町の企業にお勤めいただくような、そういうキャリア教育という部分もありますし、私ども市役所の採用の中で、できる範囲といたしましては、今後障害者に限らず、多くの市民の皆さんに、そういう機会を提供していくということが大事だと思いますので、そういったキャリア教育という側面も十分検討しながら進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） それでは、最近新聞をにぎわしておりますが、全国的に中央省庁や自治体等で障害者雇用の水増しが相次いで発覚している問題について、民間企業であれば１人当たり５万円ほどの納付金を支払う義務がございます。障害者の自立の機会を置き去りにして形だけの数値達成の現状について、何か御感想などありますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（市河千春君） ただいまの御質問につきましてお答えを申し上げます。 本来でありますれば障害者雇用の旗振り役であり、民間企業等の模範とならなければならない国の機関、また中央省庁が障害者の雇用数を水増ししたということにつきましては、これは本当にあってはならないことだというふうに感じております。 また、議員御指摘のとおり、本来の目的である障害者の自立の機会を置き去りにしているという、本当に形だけ、数字だけの数値目標という現況につきまして、まことに残念であり、この機会に皆が襟を正していくことが大切であると考えております。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） それでは、私からは、福祉を担当する、所管をする部署としてのお答えを差し上げたいと思います。 まず、就職を希望される障害をお持ちの方の雇用が進んでいない今の現状の中、障害者にとりましては、就労することで、より安定した収入を得られることとなり、生活への不安を解消することにつながります。今回の水増しが相次いで発覚している状況は、障害者雇用の水増しが行われることで、就労を希望する障害者の就業機会が奪われ、さらには社会参加の機会をも奪ってしまう重要な問題であり、まことに残念なことだと感じております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） ありがとうございます。 全く憤り以外感じないわけでございます。 次に、職場で雇用主や上司から虐待を受けた事例は全国で平成２９年１，３００件以上発生しております。このような事態に対して、防止策についてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 平成２４年に
障害者虐待防止法が、２８年に
障害者差別解消法が施行され、各自治体に相談窓口が設置されました。通報や相談があった場合は、法に基づき、虐待案件として迅速に対応することが必要であると考えております。 また、障害を持つ人も、持たない人も同じ地域で互いに違いを認め合い、よりよい社会を築いていくため、市民や雇用主に対し、障害に対する理解を深めていただくための啓発と虐待防止法及び
障害者差別解消法の周知に力を入れてまいります。 以上でございます。 〔「議長、通告していないな、今のところは」と呼ぶ者あり〕
○議長（勝野富男君） 岡議員、通告はどうでしょう。
◆８番（岡秀子君） 再質問のほうで一応これを載せて、障害者の雇用の現状についてもということでお尋ねしました。
○議長（勝野富男君） はい、わかりました。 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） 現実問題として、障害を背負って生きていくということは大変厳しいものがございます。障害があっても、それぞれの持っている力に合った働き方で、少しでも社会に貢献できるよう、働く機会、働く場所を得て、生きがいを持って安心して生活できる日が一日も早く訪れてほしいと願っております。市役所でも、ぜひ障害者の門戸を広げていっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に参ります。 次に、子ども食堂について。 大町市では、昨年度より、大町市子どもの
居場所支援モデル事業が実施されております。市内３カ所のＮＰＯ法人による子ども食堂の設置、運営及び新たな子どもの居場所づくりが開始されました。子ども食堂とは、困難を抱えた子どもたちに無料、または割安な価格で食事を提供するというものでございます。当市では、昨年１２月３回、本年２月２回実施され、利用者数は延べ２６人ということでございました。 まずお聞きしたいのは、この事業の目的と大町市の現状についてでございます。 子ども食堂は何のために行うのでしょうか。その目的について伺います。 大町市における困難を抱えた子どもたちの現状はいかがでしょうか。事業を実施して把握された実態について伺います。 次に、利用を希望する各家庭への情報提供・周知への工夫ということで、どのような工夫をされているのか。また、地域や市民への理解及び協力をどのようにして進めるのでしょうか。外部との接点を持ちにくい家庭などで、子ども食堂のような場を必要としている場合もありますが、その存在自体を知らないなど、十分に周知されていない側面があります。利用を希望する家庭等への情報提供、周知への工夫について伺います。また、地域や市民への理解及び協力体制をどのように進めるのでしょうか。 次に、関係機関との連携をどう構築していくのでしょうか。 自治会、民生児童委員、保健所、学校、
社会福祉協議会等の連携体制についてのお考えを伺います。また、家庭を巻き込んだ活動についてのお考えもお尋ねいたします。 今後、利用者の個人情報等を守りながら、子ども食堂を拠点とした利用家庭を巻き込んだ活動につなげていただきたいが、市としてのお考えはいかがでしょうか。 子育て支援と子ども支援の考え方について、次にお伺いいたします。 大町市では、以前から出産祝金、育児家庭応援事業、子育て相談事業等、きめ細かな子育て支援策が実施されております。今年度、来月、１０月１日より大町市子育て世代包括支援センターが開設され、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援が始まります。よりスピーディーで、より手厚い子育て支援が進むものと期待しております。子育て支援は、子どもさんと子育てされている方々への支援ととれますが、子どもさんに直接支援する子ども支援も考えられます。子ども支援には、必要な子どもに支援が届いているのか、この視点が大切だと思われます。全ての子どもたちに支援が行き届くことを願っております。市としてのお考えをお聞きいたします。 松本市の事例でございますが、子どもの権利に関する条例を定め、子ども施策の特徴、子育て支援プラス子ども支援として、子ども自身の育ちを大切にする子どもに優しいまちづくりが進められております。ぜひ研究などしていただけたらと思います。 以上、お尋ねいたします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（塚田 茂君）登壇〕
◎民生部長（塚田茂君） それでは、子ども食堂についての質問に順次お答えをいたします。 初めに、子ども食堂の目的についてのお尋ねでございます。 平成２６年に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、子どもの貧困は社会的な課題となっており、さらに、子どもが帰宅しても家に誰もおらず、１人で食事をとり、１人で過ごす、孤食も課題となっております。こうした中、市では、子どもが他の人と一緒に食事をすることの喜びや楽しさの体験、子ども同士やボランティア等との交流、学習支援や生活体験の機会を提供することを目的として、昨年度から子ども食堂の設置及び運営等、新たな子どもの居場所づくりを行う団体等に対し、財政的支援を行う子どもの
居場所支援モデル事業を実施しております。 次に、困難を抱えた子どもたちの現状についてのお尋ねでございます。 昨年度の子ども食堂の実績は、市内３つのＮＰＯ団体により実施され、２６名が利用しておりますが、市では個別に利用者の把握はしておりません。また、利用したお子さんのアンケート結果から、友達と参加したお子さんが多くを占めており、みんなで食事ができ、話ができてうれしかったですなどの感想をいただいております。 なお、昨年度の実績は、利用者が少数であったため、実態の詳細な把握にまでは至っておりません。 次に、情報提供の工夫と地域や市民への理解と協力の進め方についてのお尋ねでございます。 昨年度、子ども食堂を実施するに当たりましては、小学校を通して各家庭にチラシを配布し周知しましたほか、マスメディアへの情報提供や実施団体を通して、利用者へ直接御案内を申し上げましたが、結果として参加されたお子さんは少数にとどまりました。今後は個人へのチラシの配布に加え、社会福祉協議会や自治会等の協力をいただきながら、気楽に利用できるよう周知の仕方を工夫してまいりたいと考えております。 本年度の子ども食堂の取り組みでは、これまでのＮＰＯ法人に加え、社会福祉協議会や自治会等に協力をいただき、子どもたちが歩いて利用できる範囲での居場所づくりを検討しております。６月には常盤地区で高齢者等のお弁当づくりなどの地域活動に取り組む、ゆずりはの会の皆さんと懇談を行ったところ、食の提供や移動手段など、子どもの安全面が不安という意見が多く出され、取り組み方法について、さらに検討を進めているところでございます。市といたしましては、こうした事業は地域の皆様の協力が不可欠であることから、さまざまな機会を捉え、受け皿となっていただける団体等との調整に努めてまいります。 次に、関係機関との連携についてのお尋ねでございます。 先ほども御答弁申し上げましたように、子ども食堂事業は、子どもたちが他者と一緒に食事をすることの喜びや楽しさを体験すること等を目的として行うものであります。そのため必要な支援を必要な子どもたちに届けるためには、子どもたちの情報を把握することが大切となりますことから、社会福祉協議会や自治会を初めとする関係機関等の協力が不可欠でありますので、連携体制の構築に向け積極的に取り組んでまいります。 次に、家庭を巻き込んだ活動についてのお尋ねでございます。 子ども食堂の運営に当たりましては、食事の提供のほか、学習支援や体験活動の機会を提供していくこととしております。本年度は利用しやすい運営内容とするため、身近な施設での提供を目指しており、今後、子ども食堂に多くの皆さんが気兼ねなく訪れていただくために、利用されるお子さんや保護者、運営団体、地域の協力者等が相互に協力し、多くの交流が生まれる地域の居場所となりますよう、関係機関や地域と連携した多様な受け皿づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、子育て支援と子ども支援の考え方のお尋ねでございます。 市では、庁内関係各課が横断的に連携し、安心して子育てできる環境の整備に努めております。このたびの子育て世代包括支援センターの開設に伴い、専任のコーディネーターを配置することにより、相談支援体制の充実に加え、庁内関係部署及び関係機関との連携体制の強化が図られることが期待されます。また、家庭状況を初め、さまざまな要因から支援が必要なお子さんに対する相談、支援の充実にもつながるものと考えております。 こうした取り組みに加え、地域全体で子どもを育むことができますよう、子ども食堂等の受け皿づくりの充実に努め、子ども支援の充実や子どもの健全育成に結びつく取り組みを地域の皆様と連携して推進してまいります。 なお、松本市の子どもの権利に関する条例につきましては、今後研究を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） 子どもたちの置かれている現状としては、その生育環境が余りよくない場合ですとか、先ほども答弁の中にありましたように、孤食や、あるいは欠食などのような実態はあるのでしょうか。特に、学校の担任及び養護等の先生方、さまざまな情報を持っております。また、民生児童委員の方々もお持ちでございます。個人情報を守りながら子ども食堂とどのように情報共有をしたり、どのように連携していくのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 子ども食堂との連携ということでございますが、実際に孤食、欠食という状況については、明確な数値は持ってはおりませんが、そういう実態があるということは聞いております。そういうことを踏まえまして、先ほど議員おっしゃいましたとおり、民生児童委員ですとか、社会福祉協議会、または保健センターにおけます母子事業等を含めまして、今回開設いたします子育て世代包括支援センター等において、その情報の共有というものをしっかりとしながら、そういう子どもたちに対応してまいりたいというぐあいに考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 私のほうから、教育委員会で把握している範囲でお答えいたします。 私のほうへ報告があったりして、家庭環境の養育環境等に課題があったり、そういう意味で食事等にいろいろな課題があるというふうに考えられる家庭は、私が承知している範囲では数件であります。それがイコール子ども食堂ということではないと思いますけれども。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） 今後も子どもの支援について、特に子どもの権利についての松本市の事例なども研究していただくということですので、ぜひ子育てに、またきめ細やかな部分での支援というものを充実させていっていただきたいと思います。何かコメントがあればお願いしたいと思います。
○議長（勝野富男君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） 何かコメントということでございますが、民生部といたしましては、いわゆる子どもたちというものは大町市の宝でございますので、そのような子どもたちが健やかに育っていくために力を尽くしてまいりたいというぐあいに考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 私からもお答え申し上げたいとい思います。 まず、この背景、子ども食堂の背景には子どもの貧困というのが大きな社会問題になっております。振り返ってみますと、平成２６年の国の国民生活基礎調査の内容が発表されたときに、子どもの貧困率が何と１６．３％ということがありました。それは特に大人が１人の世帯においては、特に５４％にも上るという、そうした内容でございました。これは非常に大きな課題であるというふうに私自身も感じております。 そうした中で、その１年前に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、そして翌２６年１月に施行されておりますが、そうした中で、さまざまな対策が講じられ、また、国や県においても、そうした対策が講じられ始めておりますが、大町市の場合には、たまたま２９年２月にＢ＆Ｇ財団のセミナーを私自身が出席して受けたときに、こうした子どもの貧困に対する子ども食堂に支援をしたい。全国限られた箇所数でありましたが、そうした制度を設けたという話があり、それを受けて大町市でも第１号として、キッズウィルという、これまでもさまざまな子どもの支援をしている団体が手を挙げていただき、そして、今さまざまな調整をしながら拠点施設を設け、そこで安定した運用をしていくという、そんな取り組みが始まっております。 そうした中で、子どもの孤食、あるいは欠食というのは非常に大きな課題であります。庁内でも教育委員会、特に学校においても同じ現象の起こっている可能性があります。先ほどの教育長の答弁のとおりでございます。また、それ以前の就学前の子どもたちについても、しっかり目配りする、そして庁内の連携を図った上、さらに県、その他の関係機関や団体の皆さんとも密接な連携を図りながら、しっかり支援をしてく、そんな体制をつくっていきたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。岡秀子議員。
◆８番（岡秀子君） 利用している家庭が肩身の狭い思いをしないようにというような、大変配慮するところが難しい面もございますが、また、きちんと子どもたちがしっかり育っていくように見守っていっていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（勝野富男君） 以上で岡秀子議員の質問は終了いたしました。 ここで、１１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時４１分
△再開 午前１１時００分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第７位、二條孝夫議員の質問通告は２項目です。二條孝夫議員の質問を許します。二條孝夫議員。 〔１３番（二條孝夫君）登壇〕
◆１３番（二條孝夫君） 政友クラブの二條孝夫です。 通告に従い、一問一答にて、２点について質問をさせていただきます。 １点目は、
コミュニティスクールについて、そして、もう一つは、松本糸魚川連絡道路についてであります。 では最初に、
コミュニティスクールについて質問します。 既に
コミュニティスクールの取り組みが始まり数年たとうとしています。早いところでは平成２６年４月より、そして、昨年４月までには市内小・中学校全校において文科省型
コミュニティスクール、信州型
コミュニティスクールの体制が整いました。 私は先般、大町市青少年育成市民大会に参加させていただきました。全体会では、大町北小学校の学校支援コーディネーターが
コミュニティスクールのあるべき姿と題して、地域のボランティアについて、また、その後、分かれての第２分科会では、第一中学校の学校応援委員が
コミュニティスクールの地域のかかわりと題して、地域の方々が学校に足を運んでもらう仕組みづくりについて、それぞれ事例を発表していました。 私は、各学校で地域のつながりを大事にし、地域の人たち、先生方の頑張りを目の当たりにしました。そして、改めて市が目指している
コミュニティスクールについて、積極的に進めていかなければならないと感じました。 そこで質問をします。 今、全国では
コミュニティスクールの取り組みが始まっています。改めてお聞きをします。学校現場に
コミュニティスクールをという制度を取り入れる目的と、その意義を質問します。 今さら、なぜそんなことかと言いますと、市内小・中学校では、昨年から始まっている学校もあります。地域の人たちや保護者の中でも、言葉は聞いたことがあるけれども、どういうことかわからない。地域の人たちが学校と一緒になって子どもたちを育てていくということで、それがどの程度進んでいるかわからない。信州型
コミュニティスクールって何など、しっかりと理解されていないという側面があるからです。 次に、今回の大町青少年育成市民大会の事例発表でわかるように、本当に学校支援コーディネーター、学校支援ボランティア、学校応援協議会、学校応援委員会の人たちの御苦労を知りました。大町市は南北に長く、地域の環境が異なっています。そんな中で、地域の人たちが学校とどう向き合っていくのか、学校側の地域の人たちへの要望はどんなものがあるのか、まだよくわからない。また、さまざまな企画をしたときの参加者が少なくなってくると、
コミュニティスクールを進めるに当たり、多くの課題があると思いますが、今進めている中で、市が考える課題があるとすれば、どんなものがあるかをお聞きします。 次に、中には文科省型の
コミュニティスクールを選択して実績を上げている学校があります。学校支援コーディネーターを中心に、地域の人たちがつくる学校支援ボランティア、学校応援協議会、公民館等がうまく連携し、学校側も学校コーディネーターを置き、地域の人たちと連絡を密にしています。学校側も学校コーディネーターを置くことで、学校側の地域に求めるものがはっきりし、地域もこれに応えるようになっているそうです。また、単に学校支援ボランティアや地域の人たちによる学校支援だけでなく、総合学習を通して、先生と授業をつくり上げることもしているそうです。夢授業と言われているそうですが、地域が持つ特徴や環境を使って子どもの生きる力、人を思いやる心の醸成など、子どもをどう育てるかということを地域の人たちが絶えず話し合う場を設け授業に生かしているそうです。この学校は、特に
コミュニティスクール制度が進んでいるわけですが、しかし、まだまだ昨年始まった学校もあります。教育委員会として
コミュニティスクールをもっと浸透させるためにはどうしたらいいのか、今後の方針をお聞かせください。 以上で、１回目の質問を終わります。明確な御答弁をお願いします。
○議長（勝野富男君） 二條孝夫議員の質問に対する答弁を求めます。教育長。 〔教育長（荒井今朝一君）登壇〕
◎教育長（荒井今朝一君） 教育委員会が推進をしている
コミュニティスクールについての御質問に順次お答えをいたします。 初めに、
コミュニティスクールを導入した経過と目的、意義等についての御質問にお答えをいたします。
コミュニティスクールとは、１９３０年代にアメリカで誕生した制度で、保護者や地域のニーズを反映させるために、地域住民が学校運営に参画できる仕組みを言い、日本では教育改革国民会議の提案を受け、平成１６年の地方教育行政法の改正により、学校運営計画を承認し、学校運営や教職員の任用について、教育委員会や校長に意見を述べることができる学校運営協議会の設置として制度化をされました。平成２９年度からは、急激に進む少子化社会を背景として、国際化や情報化の一方で、地域に根づいた教育を進めるとした新学習指導要領に基づき、開かれた学校づくりを推進するために、教育委員会が
コミュニティスクールを導入することが努力義務化されました。
コミュニティスクールの学校指定は教育委員会が行うこととされており、平成２５年度まで、県内では３校程度でしたが、当市では平成２６年度に美麻小・中学校を、２７年度には八坂小・中学校を中学校と一体として指定をし、学校運営協議会を設置いたしました。その背景には市町村合併後も急激に進む少子化と人口減少の中で、地域を担う人材の育成や活性化に学校が果たす役割を期待する美麻地区や八坂地区の住民の皆さんの御意向があり、今後、地域に開かれた、地域ととともにある学校づくりをどのように進めるかという課題がございました。教育委員会では平成２４年度には両地区の保護者や地域づくり関係団体、住民代表者、有識者等からなる懇話会を、２５年度には推進委員会を設け、住民アンケートや先進地視察などを行いながら協議を重ねてまいりました。 その結果を踏まえ、学校運営協議会と学校支援ボランティアを両輪として、地域との協働による学校支援体制を進めながら、通学区を定めない特認校化や山村留学との連携、小・中一貫、あるいは連携教育の実践等を取り入れた地方教育行政法に基づく、いわゆる文科省型の
コミュニティスクールとして、それぞれ発足をいたしました。美麻、八坂地区での取り組みは県下では先進的な事例となりましたが、同じごろ長野県教育委員会でも、文科省の推奨もあり、県内全小・中学校を
コミュニティスクール化する方針をスタートさせました。県教委が推進をする制度は、学校運営委員会等の承認権がなく、意見具申についても人事関係を除くなど、一部の権限を縮小した学校運営委員会を設けるもので、信州型
コミュニティスクールと呼ばれております。 こうした権限縮小の背景には、それぞれの教育委員会や学校が
コミュニティスクールを受け入れやすくするとの方針があったようにお聞きをいたしております。教育委員会といたしましては、少子化社会に対応し、引き続いて旧市内の他の小・中学校についても
コミュニティスクール化する方針でしたが、こうした県教委の方針を踏まえ、また、公民館や自治会等の範囲と通学区が異なっている点などを考慮し、旧市内の６小・中学校については、学校運営協議会ではなく学校運営委員会を設ける、いわゆる信州型といたしました。旧市内の６校についても、
コミュニティスクール化に当たっては、前年度には全ての小・中学校において、関係者からなる推進委員会を設け、協議を重ね、その結果を踏まえて指定をしており、学校運営委員会と支援ボランティアが両輪となる住民参加による開かれた学校づくりを進めるとした目的は、文科省型と同一でありますので、組織的・機能的にも大差がないことを御理解いただきたいと存じます。 次に、
コミュニティスクール化に伴う課題についての御質問にお答えいたします。
コミュニティスクール化の目的は、学校と地域住民が地域社会の創生に向けて理念を共有し、学校教育を通じて協働しながら、子どもたちの資質や能力の向上と育成を図ることにあります。昨年度までの取り組みについて、教職員やボランティアとして参加いただいた地域住民の方々からは、地域の教育力を生かした事業ができた。あるいは子どもたちの活動が広がり、学びが深まった。ボランティアとして参加をし、やりがいを感じた等の声がある一方で、
コミュニティスクールとは何か、一般の住民の方によく知られていない。学校によって取り組みに差異が見られる。学校運営委員会の運営に工夫が必要ではないか。学校支援ボランティアが限られている等の意見が寄せられております。 こうした意見をお聞きすると、教育関係者やボランティア活動を行っている方々、就学年齢の児童や生徒がいる保護者の皆さんは比較的関心が高いようですが、一般市民の皆さんからは関心が低く、制度等についても十分に理解をされていないことが明らかですので、今後は一層の周知に努めるとともに、意欲的なボランティアの育成や積極的な募集に努めてまいりたいと考えております。 同時に、学校側でもボランティアを必要とする分野は何か、どの程度のボランティアが必要か、また、地域教育を推進していくためには、どのような取り組みが必要か等について、十分に調査や研究を重ねることが重要ですので、私からも校長会等を通じて要請をしてまいりたいと考えております。 次に、
コミュニティスクールを浸透させるための施策についての御質問にお答えいたします。 地域に根づいた
コミュニティスクールの浸透を図るためには、安全で安心な教育環境の整備を初め、地域学習や読み聞かせ活動、学習補助や語学学習、社会体験やスポーツ指導等、広範な分野で学校を支援いただく体制を整えていくことが重要ですが、こうした活動を通じて、ボランティアに参加される皆さんにとっても生涯学習につながり、広範な市民の皆さんとの交流を通じて、子どもたちの社会性の向上を図り、さらに教職員にとっては働き方改革の一助になることも明らかにしながら、学校運営協議会や学校運営委員会、ＰＴＡ総会など、さまざまな機会を捉えて、市民理解の促進と学校教職員の意識改革に努め、真に地域社会に開かれた学校づくりの実現に努めてまいる方針でおります。 私から以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） 今ちょっと大事なところなんですけれども、しっかり答えていただいたと思うんですが、美麻小・中学校、八坂小学校、中学校は、文科省型の
コミュニティスクール、学校運営協議会で物事を進めていくということで、その他のところは信州型ということで、学校運営委員会で進めているということであります。その中で、当分はこの２つを両立立てでやっていくということでありますけれども、やっぱり国が進める
コミュニティスクールというのは、今言ったように権限だとかというものがいろいろ付加されていく部分もあろうかとは思うんですけれども、今後、もう１回聞きます。あるところでは、やっぱり文科省型の
コミュニティスクール、大分いいんじゃないかという人たちもいるものですから、今後どうでしょうか、やっぱり他の学校も文科省型の
コミュニティスクールを進めていくという思いはあるんでしょうか、どうでしょう。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 美麻小・中学校と八坂小学校及び中学校については、学校運営協議会を設け文科省型とした経過については、御答弁を申し上げたとおりでございますが、これまでの経過から、旧市内の４小学校と２中学校については、今後も信州型で進めてまいる方針でおります。この大きな要因というのは、先ほども御答弁申し上げましたが、やはり学校理解ということと、それからほかの地域と違いまして、通学区と地域住民のいろいろな組織が、何というか、つながっていないというのが旧市内の実態であります。 したがって、ボランティアの募集等も、やはり学校を中心にして募集していくというようなスタイルになっていると思いますので、当面はこの形でそれぞれ進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） そういう答えということであります。わかりました。 それと、やっぱり
コミュニティスクール、信州型の
コミュニティスクールにしても、やっぱりかなめになるのが学校支援コーディネーターなんですね。それぞれ本当に、コーディネーターの人たちが本当に一生懸命各学校で頑張っているわけでありますけれども、コーディネーターが忙し過ぎてしまって、なかなかコーディネーターとしての役割というか、これはどうしても自分の仕事を持ちながらやっているものですから、私、１つ提案なんですけれども、ここに副コーディネーターみたいな、そういう制度を設けたらどうなのかなと。それで、ある学校なんですけれども、学校には、その人はたまたま先生が学校コーディネーターってやって、学校支援コーディネーターとコーディネーターとうまく連携をとってやっているところもあるんですが、学校側が、先生がまたコーディネーターやるというとちょっとまた大変になるので、やっぱり学校側にもしっかり窓口をつくって、それで副コーディネーター制度も使いながらということはできないんでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 コーディネーターの主な役割は、学校側の要望や意見を踏まえ、ボランティア活動を仲介し調整することにございます。学校側の調整は主に教頭先生が行いまして、各ボランティアのまとめは担当部署等を設けて行っている状況でございます。 また、コーディネーターにつきましては、通常のボランティアとは異なりまして、１年間約１５０時間を目安に時給制で費用を支給してございます。そんなようなことから、現時点では副コーディネーターを設けることは困難なことを御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） なかなか今も言ったように、時給制で出しているというので、私もそれは承知しておりますけれども、そうはいっても自分の仕事を持ちながらということで、全体的にはやっぱりスズメの涙ぐらいしかならないという、コーディネーターの人たちも別にお金を欲しくてやっているわけではないので、そこら辺しっかり支える仕組みをつくっていってもらいたいなと思いますし、それと、やっぱりいろいろな学校支援ボランティアの人たちも、地区の中からいろいろ探してもなかなか難しい面もあるし、例えば授業の中で手助けしてくれということもなかなか難しいと思うんですね。そういった場合では、全市的にいろいろな知識を持っている人たちが集まって、いわゆる何とかバンクみたいなものをつくって、それで各学校のコーディネーターの人たちを助けるというか、そんなようなことができないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 全ボランティアが一堂に会することは困難だと思いますが、今後ボランティア活動の活性化をするためには……、申しわけございません。ボランティアの関係でございますが、議員御指摘のとおり、リーダーバンク制度等を活用しながら、市民に幅広く周知に努めまして、学校にできるだけ外部といいますか、地域の方々が参加していただける仕組みを御質問の趣旨に踏まえまして前向きに検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） 前向きに検討ということで、人材バンクというか、その枠を超えて、学校にしっかりと寄り添えるような形の、そういうバンクみたいな、情報を共有する仕組みというのをぜひつくっていただきたいなと思います。 ということは、それに関連して、今、大町市に市民生活サポートセンターあるじゃないですか、そんなものもしっかりと教育委員会の中につくるというのはどうかとは思うんですけれども、そういう
コミュニティスクールのサポートセンターみたいものをつくっていったほうがいいような気がするんですね。 というのは、やっぱりコーディネーターにしても雑務が多過ぎてしまって、いろいろな折衝をしたりだとか、支援ボランティアをお願いしたりというので、その雑務を少し肩がわりできるような、そういう学校支援のサポートセンターみたいなものは、教育委員会にできないんですか、どうですか。
○議長（勝野富男君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 学校支援ボランティア活動を運営していく際にはさまざまな事務、雑務と申しましょうか、連絡調整が必要となってございます。こうしたことを推進するためには、ボランティアの皆さんが情報を共有するような場をつくりまして、空き教室を利用しまして、各学校ごとセンター機能をつくって指導してございますが、実務的には担当の学校教育の指導主事が当たってございます。学校教育の指導主事がサポートに回りながら学校を支援して、
コミュニティスクールを推進してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） ちょっとこれ読ませてもらいますので、先般の青少年育成市民大会で、全体会の折、大町北小学校の学校支援コーディネーターが言っておられました。ボランティアは余り難しく考えてはいけない、家の中に飾ってある花を外から見えるようにすることも立派なボランティアです。
コミュニティスクールもまだまだ始まったばかりで先は長いと思います。そのとりだなと思い聞いていました。
コミュニティスクールは、学校の先生の負担をいかに減らすか、学校側の地域に対する要望をいかに実現するかにかかっていると思います。だから、地域から学校に対してのさまざまな要望、なかなか応えられない場合が出てくると思います。学校は小学校からの英語授業の導入、また、プログラミング授業の導入、次から次と新たなことが導入され、カリキュラムがぎっしりとなっています。だから、１年間の学校予定表は一分のすきもなく埋まっています。先生方の時間外の勤務時間は想像を絶するものです。地域の人たちが先生方を助けるにはどうしたらいいか、
コミュニティスクールの制度の中で真剣に話し合っていっていただきたいなと思いますが、どうでしょうか。
○議長（勝野富男君） 教育長。
◎教育長（荒井今朝一君） 私からお答えいたします。 お話がございましたように、これからの学校は急激な少子化の中で、大変変化の激しい社会の動向に目を向けて、多様な教育活動を展開するということが求められております。保護者や地域の方々と課題を共有し、これからの時代を生きる子どもたちのために、そして学校と地域社会の双方を元気にするため、地域全体で共通の目標を持っていただいて、こうして取り組む
コミュニティスクールの仕組みを生かし、教育上の課題やまちづくりを含めた将来ビジョンを共有して、学校運営委員会や学校協議会を横断的に結んだ、新しく少子化社会における義務教育のあり方検討委員会も設けてまいりますので、こうした場も活用しながら真剣な話し合いを進めてまいりたいと思います。 同時に、地域の住民の皆さんも学校に関心を持っていただき、そして先生方も、先ほど御答弁申し上げたように、働き方改革の一助にもなるということをきちっと理解しながら意識改革に努めていただいて、そして真に開かれた学校づくりに向かっていきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） 本当に
コミュニティスクールというのは、やっぱりすばらしいことだと思うんですね。ただ、そのことによって、また学校の先生方の負担が重くなってしまうと本末転倒になってしまうので、やっぱり学校の先生方をしっかりと今働き方改革ではありませんけれども、しっかり
コミュニティスクールの中でそのことも、実現をさせていくということも、またぜひ、今、教育長答えていただきましたけれども、今後ぜひお願いをしたいなと思います。 まさに、地域の人たちも一緒になって、子どもたちの教育にかかわっていくということなものですから、これは学校の先生だけでは、閉鎖的な中ではないので、本当に子どもたちにとってはいいことだなと思いますので、
コミュニティスクールについては引き続きお願いをしたいと思います。 それでは、次に、
地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の進捗状況について質問をします。 ちょうど１年前の６月定例会で、高橋議員が松糸道路の質問をしています。あれから１年３カ月、その後、どのように進んだのか、今回の主な質問の内容です。絶えず松糸道路の質問をし続けないといけないと思うので、よろしくお願いをします。 去る７月２０日、大町市・糸魚川市議会交流会に出席をしてまいりました。途中、小谷雨中地区を通り糸魚川に行ってきたんですが、既に雨中地区では、国道のバイパス工事として位置づけではおりますが、工事が盛んに進んでいました。国道接続部分では仮設道路をつくり、現国道への接続工事に移ろうとしていました。また、糸魚川では
地域高規格道路松本糸魚川連絡道路ルート帯決定についてという小冊子をつくり、糸魚川インターから小滝間のルート帯決定を大きな見出しで市民に知らしめしていました。同時に、小滝平岩間もルート帯を検討、平岩から県境までも現道のままで一応計画するということです。 そこで質問です。 糸魚川・小谷・白馬・安曇野の進捗状況について、どの程度進んでいるか、わかる範囲でいいので、各市村の状況についてお聞きをします。 次に、
大町市街地ルートについて質問をします。 ことし２月２２日に、長野県大町建設事務所より市議会全員協議会において、大町市街地区間のルート決定について、「今後の進め方と課題と共有等」と題した説明会が行われました。県は５年前に、長野県総合ビジョンを作成、本州中央部広域交流圏を構築、松本糸魚川連絡道路を長野県の将来の交通の南北軸を構成する主要な幹線道路と位置づけました。市街地地域のルートに対して、平成３０年春より、計画検討の発議とプロセスの明確化をし、課題の共有と道路計画の必要性を確認するとしています。そして、次の段階で、市街地複数案の設定と評価項目の設定を行うとしています。 そこで質問します。 この春以降、市街地ルートに対しては、どの程度まで進んできたのかをお聞きします。また、今後の進め方についてもお聞きします。また、木崎湖トンネル以北については、どのように考えているのか、あわせてお聞きをしたいと思います。 次に、一昨年１月に、（仮称）安曇野インターより大町市南部地区までのルート帯が発表されました。南の起点は（仮称）安曇野北インター、北の起点は糸魚川インターであります。まだ起点ははっきりしない中では途中からの工事は難しいということですが、私は起点はしっかりと決まっていると思います。安曇野北インターから大町市南部まではルート帯が発表されているわけであります。起点部から６キロの新設区間は別として、大町市南までは現道の高瀬川右岸を利用、上下線２カ所にわたって追い越し車線を設ける。高瀬川交差点の立体化をすることははっきりしているわけです。私は、この部分はかなり具体的になっていると感じますが、できるところからやるということは、ぜひ進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 次に、長野県の中で唯一高速鉄道や高速道路の恩恵を受けていないのは、私たちの大北地域です。この地に高速道路をと運動が始まり４０年の長き歳月は流れました。当時の大町市や関係自治体、商工会議所、商工会が一致団結して道路招致を始めました。４０年前とは地域の様相は変わってはきていますが、松本糸魚川連絡道路早期開通に対する情熱は今も変わらないと思っていますし、本道路の重要性は当時より逼迫して必要です。三十数年前になりますが、当時の吉村知事を囲んで、この地で大北地域の振興を話し合う大北サミットが行われました。私は、大町青年会議所に入ったばかりで、吉村知事に直接高速道路の必要性について話す機会が与えられました。私は、最後に、県にお願いしてばかりではいけない、私たちの道は私たちでつくる、道をつくるためには、日曜日みんなに声をかけて高瀬川の石を運ぼうなんて生意気なことを言った覚えがあります。これからますます民間の力をかりての松本糸魚川連絡道路を早期建設に向かっての運動をしていかなければなりませんが、そのためにも大町市として早期開通に向かって今後どのようにしていくのか、民間の連携も含めてお答えをしていただきたいと思います。 以上です。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（川上 武君）登壇〕
◎建設水道部長（川上武君）
地域高規格道路松本糸魚川連絡道路に関するお尋ねに順次お答えいたします。 初めに、それぞれの地域の進捗状況でございますが、まず、糸魚川市につきましては、新潟県が提示したルート案に対し、これまで行ってきた関係地区への説明会、パブリックコメントなどで上がった意見やルート帯の構造、事業費、建設に伴う沿道環境の改善策等を総合的に判断し、新潟県は昨年１１月に小滝から山本橋の約４キロメートル間について、主に現道を活用するルート帯とし、また、山本橋から糸魚川インターの約７キロメートル間については、市街地を迂回して姫川左岸に新設するルート帯を決定いたしました。今後は地域の理解を得ながら、必要な調査を行い、早期事業化に向けて取り組んでいく予定と聞いております。 なお、現在、洞門の区間となっております平岩から小滝間は、今後も調査検討を進め、早期のルート帯の決定に向け取り組むとともに、県境から平岩間につきましては、現道を活用する予定と聞いております。 次に、小谷村の状況につきましては、現在、県が進めております国道１４８号雨中・月岡バイパスの進捗状況は、北側の２号トンネル工事を本年３月に発注し、地域高規格道路と同等の規格で掘削の準備工事に取りかかっております。また、橋梁部については、橋脚の工事を発注して一部を施工中のほか、関連する地すべり対策工事につきましても発注の手続を進めております。白馬村につきましては、国道１４８号の事故多発箇所の対策として、カーブや勾配を緩くする白馬北工区に着手し、今後雨中バイパスのトンネル工事で排出される土砂を盛り土として活用し、線形や縦断改良を行うこととしており、高規格道路の現道活用区間としての利用を想定しているとのことであります。 最後に、安曇野市に関しましては、議員も御承知のとおり、本年６月４日に行われた安曇野市議会の全員協議会において、市内の道路新設区間のルート案について、安曇野市が主体的に地域の意見を集約し、地元の理解の得られるルートの再調査及び再検討を県側へ要望する旨を表明したことから、県は現段階において、安曇野市の動向を注視している状況と聞いております。 次に、
大町市街地ルートのこの春以降の進捗状況と今後の進め方についてのお尋ねにお答えいたします。 最初に、
大町市街地ルートの進捗状況につきましては、県は本年２月の市議会全員協議会及び同日に開催された市の都市計画審議会において、市街地ルートにおける概略計画案の策定に向け、国が示す道路計画策定に向けたプロセスガイドラインを基本として進めていく考えを示しました。また、この過程においては、平成２６年３月に市が策定した都市計画マスタープランでは、不足していた道路に関する技術的な観点に加え、防災や環境、土地利用や地域振興、事業の費用対効果等の観点で検討を進める方針と伺っております。このため県では、本年４月から都市計画マスタープランの策定にかかわった連合自治会や商工会議所など１０団体の代表者を中心に、大町市の現状と概略計画の進め方について説明や意見交換を行っており、今後さらに各団体から要望があれば個別に対応すると聞いております。 また、今後の進め方につきましては、本年度下半期以降は市街地ルートを複数のルート帯として設定するとともに、あわせてそれぞれのルート帯の評価項目の設定と比較検討を行い、市議会や市の都市計画審議会などへの説明や意見聴取を踏まえながら、市民へ向けた説明に移行していく予定とお聞きしております。 次に、木崎湖トンネル以北のルートの考え方についてのお尋ねにお答えいたします。 県によりますと、本年度は大町市街地区間のルート検討に着手したところであり、現在はこれを着実に軌道に乗せていくことを優先して考えているとのことであります。このため、現段階における木崎湖以北ルートにつきましては、現状の国道１４８号１路線のみに依存する交通事情の検討を含め、今後、地域高規格道路としての機能のほか、災害時の確実な通行確保の観点から、現況道路の部分的な改築や防災対策など、さまざまな手法を視野に検討を進めていく方向にあるものと聞いております。 次に、可能なところから事業に着実できないかとのお尋ねにお答えいたします。 議員御指摘のとおり、平成２８年１月に、県は（仮称）安曇野北インターから大町市街地南までの約１８キロメートルの計画案を公表し、起点から約６キロメートルの新設区間を除く約１２キロメートルの高瀬川右岸道路の部分については、追い越し車線の設置や交差点の立体化など現道活用の方針を示しております。県はこれまで地域高規格道路の整備効果を発現させるためには高速道路との接続が不可欠との認識から、安曇野市の新設区間の事業化を最優先に取り組む考えを基本としておりますが、平成２９年２月県議会において、広域的な観点から道路の整備効果をできるだけ早期に発現させるため、現道活用区間の具体化についても、あわせて進めていく方針を示しております。 現在、高瀬川右岸道路の高瀬橋西詰め交差点における交通量調査を初め、追い越し車線を設置するためのさまざまな調査を実施していると聞いており、今後、県の取り組みに期待を寄せるとともに、松糸道路の整備促進の機運を盛り上げるためにも、現道活用区間の整備着手について、県に強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、早期の道路整備を実現するための市の考えと民間との連携についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、議員御指摘のとおり、松糸道路の整備は、地域の地盤沈下を防ぐ最も重要な事業であるとの認識から、これまで４０年以上の長きにわたり、関係する各地域の自治体や経済団体を初め、住民が一体となって知恵を出し合い、強い結束のもと事業の推進に取り組んでまいりました。現在、地域高規格道路に位置づけられた松糸道路は、事業主体を長野、新潟県の両県が担い、整備費用の約半分を国からの補助金を活用して進める広域的なプロジェクトであり、工事着手までには候補路線から計画路線、調査区間、整備区間などの段階的な指定を受けながら着実に進めていく必要があります。その過程で早期実現の鍵を握るのは、関係住民の合意形成に尽きると考えられ、これを取りまとめる自治体の責務として、今後県とともに、より密接な連携を踏まえ、地域要望を的確に把握し、さまざまな課題に粘り強く向き合う姿勢を貫き、事業への理解を深めていくことが重要と考えております。 また、民間との連携につきましては、引き続き、今後商工会議所を初めとする多くの民間団体の皆様が所属するルート建設促進協議会を初め、両県にまたがる期成同盟会の構成団体とも、今まで以上の強い連携を保ちながら、一日も早い道路整備の実現に向け努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） 今、部長から答弁をいただきましたが、ちょっと私、聞き漏らしているかわからないですが、もう一度確認をさせてもらいたいんですが、市街地ルートの中では、今年度内で、今年度内というのは、平成３１年というか、来年の３月３１日までに、大町市街地の中のルート帯を複数発表して、その評価を受けるということで解釈していいのかというのと。それと、もう一度ちょっと確認してすみません、昨年の６月定例会の市長答弁を見ますと、昨年２月の県議会定例会の中で、現道を利用して進める高瀬橋交差点の立体化など、高瀬川右岸道路の整備効果の最も高い区間の調査、計画などにつきましても、事業化に向け検討すると述べていると。その後どうなったかちょっと質問したいんですが、今いろいろ交通量調査をしているとか、そういうことを今言っておりましたけれども、もうちょっと具体的に、その２点ついて伺いたいと思います。
○議長（勝野富男君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（川上武君） ただいまの質問にお答えをいたします。 まず、市街地ルートに関する進め方でございます。市街地ルートにつきましては、市の全協の中でも報告がありました。その中で、今年度中に複数のルート案を公表するかという部分でございますが、現在、公表という段階ではなく複数のルート案を策定して、その評価項目というのをまだつくると、公表については、来年度以降というふうにお聞きをしております。 また、先ほどの県の２月議会に関しての御質問でございますが、もうちょっと詳しく、今の状況ということだと思います。 先ほども答弁申しましたが、まず、立体交差のところにつきましては、その立体交差をするために必要な交通量調査を今実施しているところだということと、あと実際にもう一つ、追い越し車線につきまして、これは追い越し車線を設ける場所というのが非常に現状の調査をしなければわからない。例えば今の、現況の道に接続している幾つかの道がありますので、それを避けながら場所を選定するというのと、現在の交通量はどうなっているのかというのもあわせて今調査を進めているという、そういう段階だというふうにお聞きをしております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） 糸魚川では、もう既に知事も新しくなって、新潟県の均衡ある発展ということで、糸魚川のほうも一生懸命松糸道路をやるということで、すごい、いい発言をしていただいているんですけれども、糸魚川のほうでは反対がない、余りないので、どんどんと進んでいってしまうと思うんですね。そういう意味でも、やっぱり安曇野市なんですけれども、なかなかこれ難しい部分もあると思うんですが、逆に言えば、今Ｂルートのところになっているんですけれども、それは、じゃ安曇野市に決めてくださいよと、安曇野市さんにお任せするので、そちらのほうでしっかりとやってくださいというような声も聞いたりもするんです。本当に安曇野市に任せてやっていっていいのかというようなこともあるんですが、そこら辺はどうですか。
○議長（勝野富男君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（川上武君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 安曇野市の状況でございますが、先ほどの答弁でも申しましたが、安曇野市は新設区間ルート案について、今後、安曇野市が主体的になって、地域の意見集約を行った上で課題を整理し、改めて地元の理解の得られるルートの再検討を県側に促し、現状の打開を目指す姿勢を示しているところでございます。このため県では、現在安曇野市の動向を見守っているということでありますし、このことからルートの決定につきましては、安曇野市に委ねているというものではなくて、今後、県が安曇野市からの要望内容を精査する中で、事業主体としてルートの機能や効果などの検証を行いながら判断していくものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） 安曇野市の部分はいろいろな反対があったりして、安曇野市も苦慮している部分もあろうかと思います。糸魚川市と安曇野市というのは起点同士なんですね。ちょうど大町がその真ん中に入っているんで、これは民間がやらなければいけないことだとは思うんですけれども、どうですか、市長が中に入って、糸魚川の米田市長と、安曇野の宮澤市長と、両市長の間に入ってがっちり手を組んで進めていくんだというような、こういう絵ができないかなと思うんですが、どうですか。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） お尋ねにお答えします。 もちろん糸魚川、米田市長、あるいは安曇野市、宮澤市長とはしょっちゅう、さまざまな期成同盟会、あるいは会合などで顔を合わせる、本当に気心の知れた間柄でございます。そうした中で、まず、これまでも部長答弁で御答弁申し上げてまいりましたが、長野、新潟両県において、起点部からのルート帯につきましては、長野県側では、実は２年前の１月に、（仮称）安曇野北インターから約１８キロメートル間、大町市街地南までのルート案を提示したのに対しまして、新潟県では昨年の７月に、ようやく糸魚川インターから１１キロメートル間を提示しており、長野県側が一歩進んだ形でおりました。 しかし、新潟県側では、地元説明会やパブリックコメントの意見集約を進め、ルート帯の構造要件や事業費などを総合的に判断した上で、昨年の１１月に、糸魚川インターから小滝までの約１１キロメートルの区間についてルート帯を決定したと発表したところでございます。このことは、事業着手に向けた整備区間の指定に大きく近づくものであり、新潟県及び糸魚川市の御努力に、本当に感銘を受けるとともに、松糸道路全体としても大きな前進になるものと受けとめているところでございます。 一方で、安曇野市、安曇野北インターから約６キロメートル間の新設区間におきましては、今申し上げてまいりましたように、これまでも県や安曇野市が中心となってお取り組みをいただいているところでございますが、ルート案については、いまだ住民の皆さんとの合意に手がかりが見えていないという状況でございます。 本年度に入り、これも説明はございましたが、安曇野市では改めて地域の意見を集約し、課題を整理し検討した上で、地元の理解が得られるルートの再検討や再調査を県に対して要望するという方針を示しております。このため現段階におきましては、県とともに安曇野市の動向を、いわば目を凝らして見守り、耳を澄ませて聞き取っていきたいと考えるところでございます。 したがいまして、私が起点部の両市長の間に入って話し合いの機会を設けるという御提案につきましては、今後、安曇野市から県に示される要望の内容や、あるいは事業全体の進捗状況を踏まえた上で、必要とされるのであれば、私自身、積極的な役割を果たすことについて検討してまいりたいと考えております。真剣に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 残り１分５７秒です。二條孝夫議員。
◆１３番（二條孝夫君） じゃ、最後の質問をしたいと思います。 今もなかなか安曇野市の進展ということでありますけれども、やはりだらだらなっていってしまうと、安曇野市もだらだらと結論を先送りしてしまうというような気がするんですね。住民の理解を得るというのは、なかなか時間がかかることなので、期限を区切ることは難しいんでありますけれども、最後に、市長に、一体何年後にこの道ができるんだと。難しい質問を私はあえてしますけれども、市長のこの道路についての思いを語っていただきたいと思います。
○議長（勝野富男君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 松糸道路は何年後にできるか、極めて難しい御質問をいただきました。ただいま、ちょうど傍聴席に、大糸タイムスの豆記者、中学生でしょうか、傍聴していらっしゃいました。本当に子どもたちの将来を考えれば、できるだけ早く完成することを願いたいところではございます。 先月３１日に大町市におきまして開催された関東国道協会の長野県地区協議会が開かれておりますが、その席上で、長野国道事務所の塩谷所長さんから、国の道路予算の話がございました。その中で、本年度の直轄事業、直轄道路事業の予算は１兆４，０００億円ほどで、ほぼ横ばいである中で、中央道笹子トンネルの天井板崩落事故がありましたが、それ以来、予算配分が維持補修にシフトしており、その分、道路建設に充てられる必要な予算が減少しているという説明がございました。道路整備におきましては、一刻も早い事業化が何よりも重要であるということを痛感したところでございます。議員からは、何年後にという御質問でありますが、現段階で確定的に何年後と答えられる人は恐らく誰もいないのではないかとも思います。 先ほど来、市としての考えを御説明いたしましたとおり、事業主体であります県を初め、沿線の各団体とも一層強固なきずな、結束のもとで早期の整備に向け共同歩調を整えていくことがまず必要であります。松糸道路の整備を進めていく上で最も重要なことは、地元の皆様の合意形成であると強く認識しており、そのためにはまずルート案が選定されることが必要であります。 市内でも、先ほど申し上げましたように市街地ルートの調整が始まりましたが、ルートの選定におきましては、まちづくりの面や費用対効果、あるいは環境への影響、さらには安心で安全、そして災害に強い道路の要件を満たすことなど、さまざまな検討項目があり、これに対し、地元の皆様を初め関係自治会ですとか、あるいは商工会議所など、経済団体の皆様の合意をいただく必要がございます。このため今後は、このルート選定を最大の課題と捉え、地元の皆様との円滑な合意形成が図れますよう、私としても全力を尽くしてまいりたいと考えております。 そこで、先ほどの御質問でございます。何年後に松糸道路が完成するか、期待を込めて私見を申し上げますと、早期に地元の合意形成が図られた場合には、安曇野北インターから大町市街地の北までの間につきましては、あと１０年、あるいは１５年あれば完成にこぎ着けられるのではないかと想像しておりますが、いかがでしょうか。 当市としましても、松糸道路の建設のつち音が一日も早く聞こえてきますよう課題に正面から向き合い、整備の促進に取り組んでまいる所存でございます。御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。 以上で二條孝夫議員の質問は終了いたしました。 ここで、昼食のため１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時５３分
△再開 午後１時００分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第８位、堀堅一議員の質問通告は４項目です。堀堅一議員の質問を許します。堀堅一議員。 〔１番（堀 堅一君）登壇〕
◆１番（堀堅一君） 堀堅一でございます。 きのうの台風は関西地方を中心に大きな被害をもたらしました。幸い大町市では現在までに、けが等の報告が上がっていないということでありますし、リンゴ等果樹の被害も少なかったということで、大変安堵をしているところでございます。大町各地での倒木被害については、夜遅くまで除去作業に尽力くださった皆様や担当課の職員の頑張りに深く感謝を申し上げます。 それでは、質問に入ります。 まずは、７月に行われた市長選挙でございますが、牛越市長は、市民の皆様の信任をいただけたわけでございますから、信念に基づいて力強く政策を推し進めていただくようお願いを申し上げます。 今回は、最初、７月に
西日本豪雨災害に見る防災について、２番目に、行政改革について、３番目に、高校生までの医療費の無料化について、４番目に、市政の透明性と市民への説明責任について、以上４点についてお伺いをいたします。 最初の質問になります。 平成３０年７月豪雨は、去る６月２８日から７月８日にかけて、西日本を中心に、北海道や中部地方など、全国的に広い範囲で記録された梅雨前線等の影響による集中豪雨に加えて、台風７号による豪雨のことを言いますが、死者２２０名、行方不明者は１０名、住宅の全壊は５，２３６棟、半壊が５，７９０棟、一部損壊が３，０２４棟、床上浸水に至っては３万４，０００棟を超えております。改めて亡くなられた皆様、被災された皆様に深くお見舞いを申し上げます。 この豪雨による雨の量はすさまじく、岐阜県郡上市では、７月１日かの１０日間で１メーター２２センチも降り、高知県安芸郡馬路村では、驚くことに１メーター８５センチ、想像もつかない雨量が記録されております。しかし、一番被害が大きかった広島県では、山県郡安芸太田町で５７０ミリ、ですから、雨の量だけで被害が大きくなるとも限らない気がしております。同じ時期でありますが、長野県でも御嶽山で１メーター１１センチも降っております。大町市でも昭和４４年の豪雨災害を経験をいたしましたから、決して他人事ではありません。もしも西日本豪雨と同様の雨が大町市に降ったときには、一体どんな被害が想定されるのか。昭和４４年の豪雨災害を踏まえた上で、何か対策を考えておるのか御答弁をいただきたいと思います。 今回、西日本で被害が発生した地区では、過去に作成したハザードマップに記されたエリアそのままに被害が発生したことがニュースでも報道をされておりました。ハザードマップは正確であった、さらには、その重要性が改めて証明されたわけであります。しかし、ニュース映像の中で、被害に遭った住民の皆様は、ハザードマップなんか知らないという方や、配布されたことは知っているが、よく見ていないという方など、ハザードマップが全く役に立っていないという現実が見えてまいりました。 大町市では、土石流の土砂災害警戒区域が土砂災害特別警戒区域、あるいは急傾斜地に対する警戒や特別警戒区域、地すべり危険箇所、浸水想定区域などが色分けされたハザードマップが全ての御家庭に配布されております。さらには地震のときの揺れやすさマップも配布されているわけですが、これらのハザードマップを一体どのようにすれば市民の皆様に周知ができると考えているのか。また、
ハザードマップを改め配布する予定はあるのか、お聞かせください。 私からすれば、市役所の階段の踊り場であるとか、各公民館などの公共の場に
ハザードマップを掲示して、万万が一に備えるべきではないかと考えておりますが、大町市の考えをお聞かせください。 ３月議会では、大町市内のため池の安全性について質問をさせていただきました。その際の答弁では、大きな被害が想定される３カ所のため池について、
ハザードマップを作成して周辺の皆様に配布するとのことでしたが、今現在の進捗状況をお聞かせください。 今回の豪雨災害では、被害が発生した後の片づけ作業をしている皆様に対して、雨も上がり、きょうのようなお日様が見える中、突如避難指示が全国各地で出されておりました。福岡県福岡市、広島県東広島市は、雨が上がって、さあ片づけを始めようとしているにもかかわらず、避難指示が出されました。その理由は、ため池の決壊が予想されたからであります。住民の皆様からすれば、何でこんなお天気の中を避難しなくてはいけないんだと当たり前に思うところだと思いますが、ため池の土手に亀裂や穴が確認されたり、水漏れや越流、土手の上まで水が来ていることでありますが、越流が確認されれば避難をしていただかなければなりません。 つい先日になりますが、大町市のキツネの巣の画像を見る機会がございました。つがいのキツネがつくる巣は、土手に穴をあけ、地下は通路ができており、その穴は一つがいで５カ所から７カ所になるとされております。ため池の土手に、こんなキツネの巣があれば心配でいられませんが、そもそもキツネが穴を掘ることができないような対策がなされているのか、定期的な見回りなどの対策はされているのかをお聞かせください。 次の質問です。 行政改革についてお聞きをいたします。 市長の仕事は多岐にわたってあるわけですが、よく行財政改革と言われておりますが、行政改革と財政改革の２つのことを言うわけであります。牛越市長の１２年間に及ぶ財政改革へのチャレンジは、着実にその成果を上げており、その手腕は私も大変評価するものであります。市長は、人づくりを公約に掲げておりましたし、総合計画でも人づくりを強く打ち出しております。それは私も賛同いたしますし、しっかりと応援してまいりたいと思います。 しかし、人は地域や組織の中で力を発揮できるものであります。日本各地のカリスマ公務員やスーパー公務員の皆様を調べていくと、関連部署の中を異動して研さんを深めていった職員もおられます。今回、秩父を視察してまいりましたが、おもてなし観光公社を立ち上げた事務局長の井上正幸さんも観光課や商工会議所、観光協会などを十数年間にわたって異動しながら、得た知識をもとに頑張っておられるとのことでありました。もっとも、そうしなければプロパー職員は生まれないと私は思うところであります。 ９月も職員の異動が予定されていると思いますが、今何が課題で、どのような職員を育てていきたいのか、仕事改革や職員づくりをどんどん進める４年間にしていただきたいと私は思いますが、市職員の皆様への期待について、市長の見解をお聞かせください。 行政の仕事は、市民サービスに直結することから、国の方針にもよりますが、年々仕事が細分化されてきておりますし、その対応も大変なこともわかります。しかしながら、以前は商工観光課であったものを観光課と商工労政課に分けたわけですが、そのことによって何かすばらしいものを得られたのでしょうか。私は、今でも一緒で構わないじゃないかと考えていますが、見解をお聞かせください。 行政改革や仕事改革については、市長の考えもあることでしょうから、今後４年間でどんなことに傾注をされていかれるのか、御披露していただければありがたいことです。 ３番目の質問をいたします。 高校生までの医療費の無償化についてお伺いいたします。 ６月議会では、私の一般質問に対して、高校生の医療費無償化について、鋭意検討すると答弁をしておられました。議会閉会から１０日もたつか、たたないかで、医療費の無償化について市長は公約に掲げておられました。私にすれば、私の答弁のときにやりますと言ってほしかったという思いはありますが、お子様をお持ちの皆様にとっては大変にありがたいことであります。予算計上をして、来年の４月１日から始められるのか、具体的な工程についてお伺いをいたします。答弁をお願いします。 ４番目の質問になります。 市政の透明性と市民の皆様への説明責任について質問をいたします。 大町市の今後提出されるさまざまな議案、提案、事業等の説明について、議会や市民の皆様にどのように説明をしていくのか、牛越市長の基本的な姿勢をお伺いいたします。 市長は就任以来１２年間で１，４５０件もの市長への手紙の全てに返事を書かれていると、８月３０日付の大糸タイムスで記事になっておりました。説明責任をしっかり果たされていると思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－発言取消－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－答弁をお願いいたします。 牛越市長は行政のあり方として、市民の皆様へのわかりやすい説明と、事業の透明性について、さらには情報公開について、今後の４年間をどのように考え、実行されていくのかをお示しください。 以上の４点になりますが、今申し上げたように、市民の皆様にわかりやすい答弁でお願いを申し上げます。
○議長（勝野富男君） 堀堅一議員の持ち時間は、残り２５分です。 堀堅一議員の質問に対する答弁を求めます。 大厩議員。
◆１５番（大厩富義君） 先ほどの堀議員の一般質問の中には、本来の一般質問の行政の事務に関する質疑というか、疑問に対して質問するのが一般質問だと私は思っています。それから外れた部分については、削除を求めます。
○議長（勝野富男君） 堀議員の発言時間でありますので、この発言時間が終わった後、申し出をしていただくようにお願いいたしたいと思います。 堀堅一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 行政改革等についての御質問に順次お答え申し上げます。 初めに、１つの分野に精通したプロパー職員を育てるための課題は何かとのお尋ねでございます。 現在、市では職場や職種によって差異はありますが、平均的にはおおむね３年、または４年をめどに職員の異動を行っております。議員御指摘のように、１つの部署において長期間勤務し研さんを深めることにより、職員が専門的な知識や技術を身につけるとともに、職務を通じて関係分野の皆さんとの信頼関係を醸成することは重要なことと考えております。 一方で、限られた職場のみの経験だけでは仕事の幅や視野が狭くなるなどが危惧されますので、それぞれの職員には将来昇進して管理職についたときに、幅広い分野の知識と経験を持ち、組織全体を俯瞰する高度な能力を身につけることも期待するところでございます。こうした考えに立ち、職員としての広範な職務遂行能力の養成と、職に求められる専門性の関与という両面を人事行政の基本に置き、総合的な判断のもと具体的な人事配置を行っております。 なお、専門性を有する職員の育成につきましては、分野や職種によりましては、今後人事異動の要素の１つとして、職員の適正や希望なども勘案した上で、これまでの担当職務に関連する部署に配置することも考慮に入れて検討することといたします。 次に、私が職員に期待することは何かとのお尋ねでございます。 私は、これまでも職員研修などで職員の皆さんに、人生は自己実現のプロセスであり、自分でこうありたいと願う自分自身の姿を目標として思い描き、これに一歩でも近づくよう努力することが大切ではないかとお話ししてきました。日々一生懸命仕事に取り組むこともこの一環であります。 これに加え、職員の皆さんには大町市職員としての自覚のもと、地域の振興と市民サービスの向上に取り組んでいるという誇りと地域社会への愛着を持ち、職務を通じてみずからの素養を磨くことに加え、自発的な地域活動などで熱心に取り組むことを通じて人間力を高めていただくことを期待したいと思います。この一人一人の向上心と努力の積み重ねが職員としての職務遂行力につながるとともに、市行政の組織力、総合力の格段の向上につながるものと考えるところでございます。 次に、行政改革を今後どのように進めるかとのお尋ねにお答えします。 昨年度策定しました第５次総合計画基本構想におきまして、行財政運営方針として、組織運営体制の強化を位置づけております。中でも、特に課題解決型、組織連携型の運営体制を構築することにより社会経済情勢が大きく変化し、行政需要が多様化する中にあっても、さまざまな課題を解決するため、部や課、所を横断する若手、中堅職員によるプロジェクトチームの活用や横軸を強化する効率的な庁内組織の検討などにより、機動的な組織運営を図りつつ、連携して課題の解決に取り組むことを明記しております。 また、今後の行政改革におきましては、地域に活力を取り戻すための取り組みを着実に進めるとともに、引き続き健全財政を堅持するためコスト意識に徹し、事務事業評価等を通じた事業の厳選や産業の振興による税源の関与などにより財源確保を図り、安定した財政運営に努めてまいります。 なお、公共施設につきましても、施設の統廃合や再配置、長寿命化等を推進することにより、当市に見合った施設水準と適正規模の施設量を目指し、施設の有効活用を図ることにより、公共施設の計画的な管理運営を図ってまいります。 次に、市政の透明性と市民への説明責任についてお答えいたします。 近年、全国各自治体では、行政の透明性を促進するため情報公開制度や行政評価における外部評価などの仕組みが格段に整備されてきております。当市におきましても、市民の皆様との情報の共有を進めることが行政の透明化につながると考え、まず、市議会の場において十分説明を申し上げますとともに、市民生活に極めてかかわりの深い事業などにつきましては、地域に出かけて丁寧な説明に心がけているところでございます。市の財政状況や各種審議会の検討状況等につきましても、市の広報紙やホームページ等において随時公表し、できるだけ多くの市民の皆様にごらんいただくよう努めております。 また、さまざまな市の計画を策定する際には、市民から公募委員を募り審議に参画していただいているほか、パブリックコメントを通じ市民意見を募集するなど、できる限り市民の皆様の意見を反映するよう心がけております。このように行政から市民に向け積極的に、かつわかりやすく行政情報を提供するよう努めておりますほか、議員の御質問にもありました地域懇談会やまちづくり懇談会、さらには市長への手紙、メールなどを通じ、市政に対する質問、市民の皆様の御意見、御要望を直接お聞きし、また、御説明申し上げることが極めて重要であると考えており、こうした地道な取り組みをこれからも粘り強く進めていくことが市政の透明性の向上と市民への説明責任を果たすことにつながるものと考えております。 私からは、以上でございます。
○議長（勝野富男君） 副市長。 〔副市長（吉澤義雄君）登壇〕
◎副市長（吉澤義雄君） 私からは、観光課と商工労政課に分けたことで得られたものは何かとのお尋ねにお答えいたします。 商工観光課を分離した経過につきましては、平成１４年当時、大規模店舗の撤退等に伴う中心市街地の商店街の集客力の低下や景気低迷等を背景とする観光客の減少等の喫緊の課題を抱えており、こうした状況に対応するため、それぞれの分野に重点的に取り組むことを目的として組織立てを行ったものでございます。これまでも庁内組織の改革を図るため、政策目的に即した効果的な事務事業の遂行とスピーディーな意思決定による市民ニーズへの的確な対応の観点から、必要に応じ組織の見直しについて検討を行ってまいりました。組織の統廃合はスリム化が実現するとともに、業務連携により運営の効率化が図られるという効果につながります。 また、単位となる組織の規模を大きくすることにより、内部の協力体制が充実し、業務への柔軟な対応や事務の共同化による効率性の向上が図られることも期待できます。ますます多様化する行政ニーズに適切に対応するためには、観光課と商工労政課に限らず、常に組織のあり方について点検することが必要であり、今後も事務改善研究委員会での検討とあわせて、各課、所の事務量の把握と、その実態に即した職員配置の適正化について研究を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 総務部長。 〔総務部長（市河千春君）登壇〕
◎総務部長（市河千春君） 私からは、
西日本豪雨災害に見る防災についての御質問に順次お答えをいたします。 初めに、西日本豪雨と同程度の豪雨が発生した場合の当市の被害想定についてお答えを申し上げます。 本年７月に発生した
西日本豪雨災害は２２１人の尊い命が失われ、いまだ９人の方が行方不明となっております。西日本豪雨では、四国地方で１，８００ミリ、東海地方で１，２００ミリという総雨量を記録し、平年の４倍となったところもあり、短時間降水量では多くの地点で観測史上１位を記録したところでございます。仮に、同規模の降雨が大町市にあった場合の被害といたしましては、主に洪水による浸水や土砂災害が想定をされます。浸水被害につきましては、４８時間雨量２４６．４ミリという降水量をもとに浸水想定区域を指定しております。また、土砂災害につきましては、雨量に関係なく、地形や流出度量等により土砂災害警戒区域を指定し、ともにハザードマップで公表をしております。 また、平成２７年の水防法の改正により、千年に一度の発生確率である想定最大規模降雨量の４８時間当たり３９６ミリの降雨による浸水想定区域の指定につきましては、河川管理者であります県河川課が現在進めておりまして、市では、その結果に基づきまして、ハザードマップの更新を予定しております。 次に、昭和４４年の豪雨災害を踏まえた対策についてお答えを申し上げます。 当市では、昭和４４年８月１１日、山岳地帯に降り続いた豪雨により、高瀬川の堤防が決壊し、被災家屋２３４棟、１５８ヘクタールの水田が冠水するという甚大な被害が発生をいたしました。その後、昭和６１年に治水機能を持つ多目的ダムであります大町ダムが完成したことによりまして、これまで大規模な災害は発生をしておりません。本年７月の豪雨におきましても、ダム完成以降、最大の雨量となる２４５ミリを観測いたしましたが、約２１０万立方メートルの洪水をダムで貯留し、下流への流下量を３０％低減する効果がありました。 なお、現在、大町ダム上流の東京電力の２つのダムを含めた大町ダム等再編事業が進められておりまして、これら３つのダム、合計で３，２００万立方メートルの洪水調整が可能となり、一層下流域の安全性が向上することとなります。こうしたダムによる洪水調整が図られておりますものの、高瀬川は急流河川であり、堤防が整備されている区間でも河道が不安定で、護岸の老朽化による浸食や洗掘被害が懸念されておりますことから、平成１５年に国土交通省から通知をされました急流河川における浸水想定区域検討の手引に基づき、犀川、鹿島川及び農具川を含め浸水想定区域を指定し、２２年に
ハザードマップを作成し、全戸配布をしたところでございます。 あわせて、消防団や自主防災会等では、このマップを利用した図上訓練等を随時実施いただいているところでございます。また、堤防の決壊や水があふれるおそれがある区間を水防法に基づく水防警戒区域に指定し、出水時には消防団が巡回に当たる体制を整えており、水位計や監視カメラ等を設置し、常に情報収集と水位観測により的確な避難情報を伝達できる体制を整備しております。 次に、
ハザードマップについてのお尋ねにお答えをいたします。 当市の
ハザードマップは、土砂災害警戒区域及び浸水想定区域の指定を受けて作成し、平成２２年に全戸配布をしたところでございます。同時に、市のホームページでも公開をしており、区域指定や避難場所の更新に伴い、ホームページでの更新を随時行っております。 なお、現在のところ、最新のマップを全戸配布することにつきましては予定をしてございませんが、希望する自主防災会に対しましては、ホームページ上にある警戒区域や避難場所等の必要な情報を抜き出し、見やすいよう縮尺の大きな、その地区独自のマップを作成し提供をしております。各自主防災会では、この地図を使用して危険箇所や要支援者宅等の地域での役立つ情報をそれぞれ書き込んで作成した独自の防災マップを集会所等に掲示して周知を図ることが可能となります。こうした取り組みを毎年自主防災会連絡会総会時に紹介をしており、既に幾つかの自主防災会で実施をいただいているところでございます。 このように、地域のよりどころとなる地区の集会所に地域の皆さんがつくったマップを備えて、平時から関心を持っていただくことが地域防災力の向上に直接つながると考えておりますことから、縮尺の小さな現行のマップを公共施設等に掲示することにつきましては、現在のところ考えておりません。 次に、
ため池ハザードマップの整備状況と動物等が穴を掘らない対策等についてのお尋ねでございます。 ため池の
ハザードマップの作成につきましては、３月定例会で議員からの御提言を受け、仮に居谷里、大沢寺及び大原の各ため池が決壊した場合の水が到達する範囲を表示したものを５月から市ホームページの防災マップ上で確認できるようにいたしました。 なお、ため池ごとの浸水区域がわかりづらいとの御指摘がありましたことから、今後調整を加えることとしており、
ハザードマップと同様に希望する自主防災会に配布できるように準備を現在進めております。 また、ため池の土手にキツネ等が穴を掘ることを防ぐ対策につきましては、現在のところ、動物によるこうした被害は確認をされておりませんが、今後も土地改良区や地元農家等の利水者による日常の定期的な目視点検や草刈り作業等を通じ、堤体の異常や動物等の痕跡を確認してまいります。 私からは、以上でございます。
○議長（勝野富男君） 民生部長。 〔民生部長（塚田 茂君）登壇〕
◎民生部長（塚田茂君） 私からは、高校生までの医療費無償化に向けた具体的な工程はとのお尋ねにお答えを申し上げます。 福祉医療費のうち子どもの医療費につきましては、先月から中学校卒業までを対象とした現物給付方式を県下一斉に導入しております。医療費を現物給付化した場合、健康保険組合などで実施しております付加給付の停止や就学児を現物給付の対象とした場合の国保の財政調整基金の減額調整措置など、市において新たな財政負担が生じます。このため、まず、新たにスタートしました現物給付方式、窓口無料化による影響について、しっかりと見きわめる必要があると考えております。実施時期につきましては、状況の推移を見て慎重に判断してまいりますが、早期の実現を目指してまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。 堀堅一議員。
◆１番（堀堅一君） 今、早期の実現を目指していくと、市長も鋭意検討すると言いながら１０日後だったわけですけれども、できるだけ期待しておりますので、早期に頼みます。 昨年、龍谷大学ですか、土山希美枝先生が一般質問をよくするためにということで、講座、講演を受けました。大前提で、その質問で町はよくなるか、そのために何を問いただすのか、その論点は監査機能を果たすのか、政策提案機能を果たすのかということでございましたが、それを心に込めまして再質問をいたします。 大町市の住民が３万４，０００いた時代の業務から、今２万７，０００人、さらには２万５，０００人、２万３，０００人と減ることを見越した仕事改革が必要ではないかということをきょうは申し上げたわけでございます。人口が減っても業務が変えられない職場もあるでしょうし、統合再編しても問題ない職場もあるんではないでしょうか。急激な人口の減少は、定住促進事業での頑張りで少しは抑えられているのでしょうが、そうは言っても、緩やかでも減少していくことは避けられません。その点を踏まえた行政改革、仕事改革について、もう一度答弁を願います。 さらには、担当課、それぞれの課を超えた横断的な改革について、若い職員の皆さんに意見を求めるべきではないのか。そういった若い諸君を大いに期待しているわけですが、その点も含めて答弁をお願い申し上げます。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（市河千春君） ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 最初に、人口減少に伴って、組織の改革、仕事改革を進めるべきという御提言でございますが、まず、課のあり方につきましては、庁内組織の改革を図るため、毎年事務改善研究委員会におきまして、効率的な事務事業の遂行とスピーディーな意思決定による市民ニーズへの迅速な対応の観点から、組織の見直しについて検討を重ねているところでございます。 そうした中、人口減少が進む中におきましても、必ずしも業務量が減るということはイコールにはなれなくて、人口は減っても行政ニーズが複雑多岐にわたってきますことから業務量がふえるという、そういうケースも中にはあります。そうしたことから、総合的に勘案して検討してまいりますが、まずは各部・課・所における事務量の現状の把握に努めまして、議員御提言の趣旨も含めまして、引き続き適切な組織のあり方と職員配置について努めてまいりたいと考えております。 それから、もう１点、課を超えた横断的な、特に若手職員の意見等を踏まえての組織見直しという点でございますが、第５次総合計画の基本構想におきまして、行政需要が多様化する現在におきまして、さまざまな課題の解決に向けまして、部や課、所を横断する若手、中堅職員によるプロジェクトチームの活用などに取り組むこととしておりまして、昨年度はこうしたプロジェクトチームによりまして、国土交通省のまち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業に取り組んだ経緯もございます。 また、毎年
職員提案制度によりまして、業務の効率化や市民サービスの向上を目的といたしまして、職員からの自主的な提案を奨励しております。また、牛越市長４期目の就任に当たりまして、市長からは、これまでの惰性で物事、仕事を進めていくのはよくない、新たな感性、そしてまた、若い世代の感性、これが重要であるということで、積極的、果敢に新たなことも挑戦するよう指示を受けております。 こうしたことから、この組織のあり方につきましても、若い世代の職員の皆さんからも積極的に意見をいただきながら、オール大町、オール大町市役所として、適切な、適正な組織のあり方について、今後ふさわしい組織体制について検討を進め、改革をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 残り３５秒です。 堀堅一議員。
◆１番（堀堅一君） 国や県はどんどん仕組みを変えたりして、行政の仕事はより細分化されていかざるを得ない、要は仕事がどんどんふえていくということなんですが、そうは言っても、いろいろな意味で皆さんの抱えるものは大きいと思いますので、知恵を絞って若い人たちとともに頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（勝野富男君） 以上で堀堅一議員の質問は終了いたしました。 ここで、先ほどの大厩議員の発言を許します。
◆１５番（大厩富義君） 緊急動議をお願いしたいと思います。 先ほど理由は申し上げましたが、行政の事務事業についての質問以外は、この一般質問の席上でふさわしくない。したがって、事務事業以外の部分については全部削除、そういうことでお願いします。
○議長（勝野富男君） 動議ということでよろしいですね。
◆１５番（大厩富義君） はい。
○議長（勝野富男君） ただいま大厩議員から堀議員の一般質問における発言の一部について、発言取り消しの動議が出されました。本動議について、御賛成の方の挙手を求めます。 〔多数挙手〕 所定の賛同者がありましたので、動議は成立いたしました。 ここでお諮りいたします。本動議を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本動議を議題とすることにいたします。 ここで、本動議の取り扱いについて、議会運営委員会で協議をいただくため、暫時休憩といたします。
△休憩 午後１時４２分
△再開 午後３時０５分
○議長（勝野富男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ここで、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長。 〔議会運営委員長（中牧盛登君）登壇〕
◆議会運営委員長（中牧盛登君） 先ほど堀堅一議員の発言にかかわる一部取り消し動議が提出され議会運営委員会を開催し協議いたしておりますので、その結果につきまして報告いたします。 発言の取り消しについては、地方自治法第１２９条において、同法、または会議規則に違反した場合、議長は発言を取り消させることができる規定があります。議会運営委員会での協議の結果、堀議員の発言の・発言取消・に係る部分については、行政に対する一般質問の内容にふさわしくないことから、全委員から該当する発言の一部削除すべきものとの意見が出されました。また、議会運営委員会では、大町市議会申し合わせ先例集第７章、第６節、第２８項の規定により、本会議において、動議に対する本人の取り消しの意思及び釈明を確認した後、本会議に諮って発言の取り消しの可否について議決すべきものと決しました。 以上であります。
○議長（勝野富男君） 議会運営委員長に対して御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑はありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ここで、堀堅一議員に申し上げます。 ただいま議題となっております発言の一部について、取り消しをする意思はありませんか。いかかでしょうか。
◆１番（堀堅一君） ありません。
○議長（勝野富男君） この件で釈明はいたしますか。堀堅一議員。
◆１番（堀堅一君） どこでやればいいですか。
○議長（勝野富男君） 自席でどうぞ。
◆１番（堀堅一君） 座って、立って。
○議長（勝野富男君） 起立してください。
◆１番（堀堅一君） ・・・・・・・発言取消・・・・・・・の予算については、一般会計の中に入っているわけで、市政と全く関係ないというようには私は思っておりません。予算にも決算にものっているわけです。市政と全く関係ないということは当たっていないと私は思っております。 先ほども申し上げましたが、質問の大前提として、その質問で町はよくなるのか、そのために何を問いただすのか、そのことについて私は今回申し上げたつもりでございます。その論点は、監査機能を果たしているのか、政策提案機能を果たすのか、そういった意味で申し上げたわけで、一切取り消す気持ちはございません。 以上、私の意見として申し述べます。 以上です。
○議長（勝野富男君） 釈明は終わりました。 堀堅一議員からは、発言の取り消しの意思はないようですので、これより採決を行います。 本定例会一般質問、本日の堀堅一議員の発言の一部を取り消すことに御賛成の方の起立を求めます。 〔多数起立〕 起立多数、よって、本定例会一般質問、本日の堀堅一議員の発言の一部について、地方自治法第１２９条の規定により、取り消しを命じます。 なお、この件につきましては、本日の各議員の発言、議会運営委員長の報告等についても、議長において調査の上、会議録に記載しないこととして処置いたします。この件については、以上のとおりといたします。 引き続き、市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第９位、佐藤浩樹議員の質問通告は４項目です。佐藤浩樹議員の質問を許します。佐藤浩樹議員。 〔３番（佐藤浩樹君）登壇〕
◆３番（佐藤浩樹君） 政友クラブの佐藤浩樹です。 昨日の台風で被害に遭われた方にお見舞いを申し上げますとともに、災害復旧に尽力された皆様に御礼申し上げたいというふうに思います。また、短時間で中身の濃い一般質問にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ６月には、牛越市長の３期１２年にわたる政治手腕が評価され、見事に御再選されました。これからの４年、再び市民の幸せに汗をかき、大町市の発展のために奮闘していただけると思っております。 さて今回は、１、鳥獣被害について、２、北アルプス芸術祭について、３、定住促進住宅について、４、観光資源について、大きく４点について質問させていただきます。 最初に、鳥獣被害についてお尋ねします。 猿、鹿、イノシシなどの鳥獣被害ですが、さまざまな対策にもかかわらず、効果的な対策がいまだ見えてこないのが現状ではないでしょうか。猿の追い払いで花火なども使っていますが、最近はそれさえも効果が薄くなってきたとの声や、また、ビニールハウスをこじあけて、中の作物を根こそぎ食べ荒されたなどの声が年間を通じて被害が市民から多く聞こえてくるようになりました。大町市でもモンキードックや電気柵設置の補助などで対応しているのは周知のとおりでございますが、鳥獣被害の状況をどのぐらい把握しているか、また予算面も含めてどのような対策を講じているかお尋ねしたいと思います。 以上、最初の質問とさせていただきます。
○議長（勝野富男君） 佐藤浩樹議員の質問に対する答弁を求めます。産業観光部長。 〔産業観光部長（竹村静哉君）登壇〕
◎産業観光部長（竹村静哉君） 鳥獣被害についての御質問に順次お答えいたします。 最初に、鳥獣による農作物への被害状況についてのお尋ねでございます。 野生鳥獣による農業被害は、平成２１年度をピークに全体として減少傾向にありますが、ニホンザル、イノシシ、ニホンジカによる被害は後を絶たない状況にございます。また、農作物に被害を与えている猿の群れは１５群、個体数は約７００頭であると推測され、被害農地につきましても、市全域に広がっている状況でございます。近年では、イノシシにより農地の畦畔が壊されるという被害の報告が増加しており、また、市街地付近におきましても、ハクビシン等によります被害の相談も増加している状況でございます。被害額につきましては、毎年ＪＡ等を通じて調査しており、被害総額は２７年度が約１，０００万円、２８年度が約１，２００万円、２９年度が約９６０万円となっており、全体としては緩やかな減少傾向となっておりますことから、国の補助金や市の補助制度による電気柵の設置のほか、モンキードックによる追い払い等による対策の効果があらわれているものと考えております。 一方で、電話等によります野生鳥獣の被害報告や電気柵設置等の相談が多く寄せられており、農業被害額には見えない自家消費の農産物被害の増加や、鳥獣被害による離農が進んでいる可能性がありますため、さらに対策を強化していく必要があるものと考えております。 また、農作物被害だけでなく、家屋への猿の侵入など、生活環境面での被害も課題となっており、猟友会を初め、ＪＡや農業者、自治会の皆様などから状況や意見等を伺いながら効果的な対策を講じてまいります。 次に、鳥獣被害について、どのような対策を講じているかとのお尋ねにお答えいたします。 農作物への鳥獣被害の対策につきましては、ＪＡや農業委員会、猟友会、自治会、信州大学等を構成員とする大町市有害鳥獣被害防止対策協議会を平成２１年に設立し、野生鳥獣による農林水産物等への被害状況の把握や総合的・効果的な対策の推進を図っております。 具体的な対策としましては、協議会で策定しました計画に基づく、捕獲による個体数調整のほか、国庫補助金を活用した侵入防止柵の設置を進めております。また、市の助成制度を活用いただき、個人の圃場に電気柵等を設置いただいております。このほか市におきましては、猿に装着した電波発信機を活用して、有害鳥獣調査員による追い払い等を実施するとともに、モンキードックや猿追い協力員による追い払いなどを実施しております。 また、猟友会の会員確保対策としまして、狩猟者登録手数料や保険料に対する助成のほか、新たに狩猟免許や銃砲所持許可を取得するための経費に対する助成も行っております。また、本年度当初予算における有害鳥獣対策事業につきましては、総額で２，０３１万円となっており、主なものは、猟友会への有害鳥獣駆除等の委託料８６０万円、電気柵等の設置助成３００万円、猿の追い払い用電波発信機設置業務委託料２００万円などとなっております。野生鳥獣の農作物被害につきましては、抜本的な対策方法が確立されておらず、先ほど御答弁申し上げました対策を総合的に組み合わせて被害軽減を図ってまいります。 また、行政のみによる対策には限りがありますことから、地域の皆様や猟友会にも御協力いただき、鳥獣を集落や農地に寄せつけない集落づくりを推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありますか。佐藤浩樹議員。
◆３番（佐藤浩樹君） 国や県でも鳥獣被害防止の問題を重視して予算を大きく取っているようです。大町市でも、国や県から鳥獣対策交付金として、平成３０年度の予算でも大町市に対して交付の内示を受けていると思います。 そこで、先ほども少しお話がありましたが、ハード、それからソフト、両事業の成果などは現在どのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。 また、猿などの被害が限られた期間でなくなっていることも踏まえて、年度当初の予算に余裕を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの鳥獣被害の成果及び予算についてのお尋ねにお答えいたします。 野生鳥獣の被害防止のハード面における対策につきましては、有害鳥獣被害防止対策協議会において、国庫補助金を活用し、侵入防止柵の設置を中心に進めており、平成２４年度からの６年間で約５０キロメートルを整備してまいりました。本年度につきましても、平地区において、補助金約１，４００万円を活用し、延長約４キロメートルの設置を予定しております。また、個人の圃場、田や畑への対策につきましては、市における独自の制度を設け、２４年度からの６年間で約２３キロメートルの電気柵等の設置に対し助成をしてまいりました。本年度につきましては、３００万円を年度当初に予算化いたしましたが、設置の要望が多く、本定例会において補正予算をお願いしているところでございます。 また、ソフト面の対策につきましては、猿の出没に対応するため、自治会の皆様と連携し、出没が多い地域を中心に、猿追い協力員を配置いただくとともに、市の担当職員による追い払いを平日、毎日実施しております。さらに、猟友会の皆様の御協力のもと、有害駆除や個体数調整を実施しており、昨年度の実績になりますが、猿８４頭、ニホンジカ２２頭、イノシシ４３頭、ハクビシン等が２０頭、カラス等の鳥類を３４６羽駆除しております。現在のところ抜本的な対策は確立されておりませんが、本年度の被害状況や他市の状況等を把握するとともに、猟友会の皆様とも意見交換を重ねる中で、常に新たな対策を検討し、市民の皆様の御要望に適切に対応してまいります。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。佐藤浩樹議員。
◆３番（佐藤浩樹君） はい、ありがとうございます。 今ちょうど平のお話が出たんで、市民の皆さんの話を少ししますと、海の口が特に猿の通り道になっているということで大分大変なようです。そこを重点的にというわけにはいきませんが、やはり、結局海の口を通って東側に渡って、例えば美麻から八坂のほうへ回っていくというお話を地元の方からも大分聞きました。中には本当にカボチャを両手に抱えていくとか、トウモロコシを両手で抱えていくというような状況のようです。ひどいのは、ジャガイモ掘って担いで持っていってしまうというような状況のようですので、ぜひとも、やはりなかなかそこの順位はつけにくいと思いますが、ポイント、ポイントになるようなところに、やはり重点的に施策を施していただければ、少しでも有効な駆除になっていくのではないかなというふうに思います。 続けて質問させていただきます。 中山間地所得向上支援事業とか、わな特区などの補助事業があるようです。それを鳥獣害関係での実施はできないかどうか検討されていますか、いかがでしょう。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。産業観光部長。
◆６番（神社正幸君） やはり市単独でやることはかなり難しいということも、私も気がついておりますけれども、このたびの改正の中に、多分地域ですね、市町村が広域でやる施策もオーケーだと考えるんですけれども、それに対してはどう考えておりますか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 職員の採用関係等について、市単体で困難であるようでしたら広域でどうかという御質問でよろしいかと存じます。 やはり、この地域、大北地域見ますと森林面積は多大なものがあります。また、その計画づくり、それから運用つきましても、専門的な知識を有する者の意見というのが大切になってこようか思いますが、採用となりますと、それぞれの費用負担等を含めまして、部分の町村の御意見というのも伺っていかなければならないというふうに認識をしておりますことから、今後の検討課題と捉えさせていただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） いずれにしても、これから国土を守るために、本当にわずかな市町村の人口で国の国土、森林を守っていくという考えが必要だと思いますので、そこら辺をもっと充実していかねばならないのではないかと私は考えております。 次に、観光について質問させていただきます。 ４期目の市長選では、市長は幾つかの抱負を上げました。観光では、国内外から人を呼び込む観光振興、ＤＭＯ組織の設立と広域的なインバウンドの推進と２点が書かれていますが、市民にわかりにくいと思いますが、ＤＭＯの組織の設立とは実際どのようなことですか。また、２点の抱負を実際どのように実現されるのかお答えください。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 観光振興についての御質問にお答え申し上げます。 初めに、ＤＭＯ組織の設立についてのお尋ねでございます。 ＤＭＯとは、ディスティネーション・マージメント・オーガニゼーションの頭文字の略で、日本版ＤＭＯは、地域の稼ぐ力を引き出し、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光による地域づくりのかじ取り役と位置づけられ、多様な関係者が協働し、明確なコンセプトに基づいた地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人を指しております。 現在、県内では一般社団法人、長野県観光機構のほか、候補法人登録を含め１３の法人が登録されております。大町市、白馬村、小谷村では、これまで北アルプスエリアとしてスキーシーズンを中心に、長年にわたり広域観光圏として連携し、観光誘客を図ってまいりました。平成２５年には、長野県が進める山岳高原を生かした世界水準の滞在型観光地づくり構想において、重点支援地域に選定され、２６年から２年間、ブランド構築委員会を５回開催して、北アルプス３市村エリア周遊長期滞在促進プランを取りまとめた経過がございます。 このプランでは、観光客の周遊と滞在の長期化を図ることにより、エリア全体の観光消費を増加させることを目的とし、このエリアに求められる姿として、世界から憧れられること、魅力的なコンテンツが多いこと、そして周遊、滞在しやすい環境であることの３つの点にまとめております。このプランを推進するためには、３市村全体を戦略的にマネジメントすることが必要でありますが、現時点では最適な推進体制が確立しておらず、新たな組織を構築するため研究会を開催して、来年４月から６月を目途に、（仮称）でありますが、一般社団法人、ＨＡＫＵＢＡＶＡＬＬＥＹプロモーションボードの設立に向けた取り組みを進めております。当面、冬季のインバウンド誘客に特化してスタートすることとしておりますが、業務内容として、顧客情報の収集と調査、分析や、収集したデータに基づくプロモーション活動、スキー場間を結ぶ二次交通の整備、また外国人観光客総合窓口の設置などの事業を想定しております。 次に、国内外から人を呼び込む観光振興とＤＭＯ組織による広域的なインバウンドの推進について御質問にお答えいたします。 大町、白馬、小谷、３市村の北アルプスエリアにおける外国人の延べ宿泊者は、平成２８年の数値では約１７万３００人で、県全体の８６万２，６００人の１９．７％を占めております。また、オーストラリアからの観光客は、県全体で約１３万７，６００人のところ、３市村で５万５，７００人、４０．５％と高い比率を占めております。これは冬季のスキー場客の増加によるものとされておりますが、年々増加する傾向にあります。また、オーストラリアからの来訪者は、県内では台湾に次いで２番目に多く、１週間以上の長期の連泊が特徴となっております。 先ほど御答弁いたしましたＤＭＯ組織による事業展開により、好調でありますオーストラリアからの観光客をメーンターゲットして冬季の誘客増加を図ることとしております。また、観光客から収集したデータを活用して、効果的な誘客宣伝活動を展開することにより、一層観光消費額の増大を図ってまいりたいと考えております。 また、グリーンシーズンにおきましては、立山黒部アルペンルートを中心に、特に春の人気スポット、雪の大谷は、台湾、韓国からの誘客が好調であり、ツアーの行程の中に北アルプスエリアの観光地をより多く組み込むことにより、周遊型観光につなげることが重要であります。このため、海外で開催される商談会など、現地でのＰＲ活動が効果的であり、毎年県などが主催する商談会に参加して、北アルプスエリアとして連携した活動を展開いたしますほか、海外の旅行雑誌への記事掲載を進めるなど、引き続き東アジアをターゲットとして積極的な誘客宣伝を推進したいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 私は、大町市にとって機軸となるのが観光産業であると思います。要するに、稼げる観光、雇用の創出ができる観光を基本に進めるべきだと考えております。したがって、視点をお客様の立場で考えると、大町市の観光のおくれているところや欠陥が見えてくると思いますが、部長の分析をお聞きしたいと思います。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（竹村静哉君） ただいまのお客様の立場から見た市の観光課題についての御質問にお答えいたします。 近年、少子・高齢化や人口減少に伴い、消費の落ち込みが地域経済に大きな影響を与えており、議員御指摘のとおり、稼げる観光を目指し、定住人口の減少に伴う消費減退を補完するため、国内外から外貨を獲得することが重要であり、観光は地域経済に直結するものと認識をしております。 当市の観光形態の特徴から見ますと、課題として、立山黒部アルペンルートという大きな観光コンテンツを持ちながら、通過型観光から滞在型観光への転換が立ちおくれていることが上げられます。 加えまして、マーケティング意識が希薄であることが指摘されており、このため、観光客の目線に立った的確な分析手法によって、市場やニーズに対する調査を行うことにより、単に入り込み客の総数を追い求めるのではなく、顧客単価や１人当たりの消費額、リピート率等を把握することが重要であります。地域外から外貨を獲得し、地域内で循環させるという視点に立ち、顧客データと顧客満足度を補足することが必要不可欠であると分析をいたしております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 先ほどの市長の答弁の中に、３市町村のマネジメントが大切であるという答弁でありました。全くそのとおりだと思いますが、インバウンドに関しては、どうしても白馬におくれをとっているわけであります。滞在観光を目指すのなら、インバウンドも含め、滞在できる仕掛けづくり、例えば４日間なら４日間滞在できる仕掛けと、それに伴う発信力を強めることであると考えますが、どのように考えておりますか。 特に、外国人は意外と温泉に入るとはまるということを私は目撃しております。そんなことも加味してお答えください。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの滞在型観光を目指す方策についての御質問でございます。 当市では、滞在型観光への取り組みの１つといたしまして、７月１日から１１月４日まで、市内の観光拠点をめぐる周遊バス、ぐるりん号を運行しております。平成２２年より８年目の運行となりますが、本年は鷹狩山山頂や若一王子神社等にバス停留所を設ける東回りコースを新設いたしました。また、新たに５００円で乗り放題となる一日乗車券を設定するとともに、購入された方には市内の各施設の割引サービス等の特典を設けて利用促進を図っております。現在までのところ、国営アルプス安曇野公園や安曇野ちひろ美術館へアクセスする南回りコースについては、運行８年目という周知の定着もあり、利用状況は例年並みのでありますが、新たな東回りコースについては利用が伸び悩んでいる状況にございます。 ぐるりん号は、鉄道やバスで当市を訪れた観光客、また外国人旅行者の皆さんの二次交通として運行しておりますが、まだまだ認知がなされていないのが原因と分析をしております。東回りコースにつきましては、鷹狩山山頂におきまして北アルプスの眺望を楽しむほか、バス停留所に隣接するエコーハウスたかがりにおいて、手芸の刺し子や植物標本のハーバリウムづくり等の体験講座を開いて鷹狩山山頂での滞在時間の延長を図っておりますが、今のところ期待する効果には至っておりません。今後はさらにぐるりん号を広く周知していただくため、効果的な情報発信に努めるとともに、観光事業者を初め、ぐるりん号にかかわる関係者との連携を強化して利用の促進を図ることにより、市内での滞在時間の延長と観光消費額の増加につながる周遊型、滞在型の観光地づくりに努めてまいりたいと考えております。 また、御提案の外国人の旅行者が、意外に温泉が好きであるといったこともございますので、旅館の経営者、また日帰り温泉の営業者等とも意見交換をいたしまして、そういった外国の旅行者が長期滞在していただけるよう、利用していただけるように施策を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） ありがとうございます。 例えば、仁科神明宮から八坂、美麻を含む鷹狩山を中心とした東山観光は、部長もおっしゃるとおり、ことしからぐるりん号の乗り入れ便もふやしまして、観光ニーズに貢献しているというわけであります。市民も５００円で一日を過ごすことができます。そこら辺も大いにアピールしたらいいんではないかと思います。 しかしながら、４期目までは、ここまで完成させるといった市民が見てわかる絵を示せないのでしょうか。ちょっと表現まずいでしょうか。４年でどれだけ完成させる観光施策の絵を示してほしいと思うんですけれども、例えば鷹狩山の頂上までリフトをつくるといったような、わくわくするような計画を市長の腹案にはないのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。市長。
◎市長（牛越徹君） 将来を見据えた観光施策について、この４年の任期で市民に示せる私に案はないかとの御質問でございます。 観光振興への取り組みとして、御指摘のとおり、市民や、あるいは来訪者の皆さんに対して、見える形で観光の姿、あるいは、ここまでやりますということを提示することは極めて重要なことだというふうには考えております。 また、市民の皆さんや外の目から見た大町市固有の地域の資源に付加価値をつけ、大町の魅力に仕上げていくことも大切であると考えております。 現在、大町市の観光が目指すべき戦略の方向性につきましては、それを示す具体的な実行計画であります観光振興計画の策定を進めておりますので、私が単なる思いつきのような私見を申し上げることは本来差し控えるべきと存じております。 そこで、私が考える観光振興の視点というものについて申し上げるとすれば、１つには、大町は地域固有の資源として、豊かな自然や文化、歴史、そして食など数多くの魅力を有しておりますが、とりわけまちなかの景観として、中央通りの家並みのたたずまい、あるいは狭い路地や土蔵の脇に残された小さな坪庭、今まで気づかなかったこうした隠れた観光要素はきちっとした素材になるものと考えております。既に有志の皆さんによりまちなか歩きのプロジェクトとして取り組みが始まっており、今後数年のうちに形になっていくことが期待されるのではないかと考えております。 また、秀麗で自然豊かな北アルプスと、その麓に広がる町や集落、そして農地が広がる風景の見事さは、自然と人々の営みが調和する大町ならではの景観であり、これに磨きをかけることにより、本場ヨーロッパにも負けない観光の拠点になるものと考えるところでございます。 先週土曜日、まちなかで恒例の三蔵飲み歩きが開催され、小雨の中、飲み歩きの拠点周辺では、まるで満員電車のような人々のにぎわいを私自身目にいたしました。このイベントは、他地域の事例をもとに、大町ならもっとコンパクトにできると考えた、ある１人の方の着想から生まれたのだそうで、ことし１１年目を迎えるに至りました。こうしたちょっとした思いつきの中にも宝が埋もれていることを実感するところでありまして、大勢の皆さんの知恵やアイデアを寄せ合うことが大切だということを痛感するところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） とっても私も共感できる市長の答弁だと思います。私も大町市はイベントがかなり多過ぎるんじゃないかと思うところもあります。新しいイベントがあり、駆逐されるイベントもあるわけなんですけれども、総体的に多いんではないかと思います。今まである大町の身に余るアイテムを利用して、もう一度観光を再編成し直すことは重要な視点であると考えるところであります。 ちょっと観点は変わりますけれども、国際芸術祭の開催は、市長は宣言しているわけでありまして、私も賛成するところであります。これが市民全体のスタンダードになることができるかが問題であり、町の入り口に、開催間以外でもモニュメントもないものですから、訪れる人にアピールもできず残念だと思いますが、対策はあるのでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 観光面で、昨年開催されました国際芸術祭、この際に制作されました作品を生かしていけないか、昨年から私も取り組んでまいりました。しかし、作品のものにもよるんですけれども、議員も御承知かと思いますが、長く残すことが安全面で問題があったりする作品が多々ありまして、最終的には６作品ですか、残すことができたわけですけれども、近いところでは、八坂に制作されましたバンブーウェーブ、かなり人気を博したわけですけれども、この作品もやはり劣化等によりまして畳まざるを得なかったということもございます。 ただ、ことしにおきましては、鷹狩山山頂に残っております目という作家の作品、こちらのほうを期間限定でございますけれども、観光資源として活用させていただきまして、先ほど来お話に出ておりますぐるりん号、こちらの乗車によって、そちらの施設に行くことができるわけですけれども、そういった活用をさせていただきました。今後も、この作品等、残りました作品を視野に入れながら観光産業に活用していくことができるかどうか、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 失礼いたしました。私の質問の仕方が悪かったと思いますが、私は期間開催以外の年に、大町市の入り口に、ここは国際芸術祭のまちなんであるという看板ですね、早く言えば。そういう意味で言おうとしたんですけれども、今読んでみると、そうとられても仕方がない質問でした。そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（竹村静哉君） 私も失礼をいたしました。 議員御指摘の国際芸術祭が開催されている市であるという看板の設置についてのお尋ねでございます。 市の観光関係の看板につきましては、その景観といった面もございまして、多々配慮が必要であるという認識をしております。ですので、御指摘いただきました芸術祭を開催している市であるという大きな看板を掲げることについても、他の状況等を勘案しながら検討させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 残り２分５６秒です。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 確かに大町を通過する観光客や商業、工業で通過する人は多いわけで、もったいないことだと私は思います。 最後の質問なんですけれども、観光協会の統合はできるのでしょうか。これらもお客様側から見れば結論は明白と考えますが、いかがでしょうか、お願いします。
○議長（勝野富男君） 答弁を求めます。産業観光部長。
◎産業観光部長（竹村静哉君） ただいまの観光協会の統合についての御質問でございます。 現在、当市には大町市観光協会、大町温泉郷観光協会、そして木崎湖温泉観光協会の３つの観光協会がございます。対象とする地域は異なるものの、観光案内業務やイベント運営等の業務については、類似した内容となっております。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、観光マーケティング意識の観点からも、観光協会の再編、見直しについては、その必要性を感じているところでございますが、各観光協会が主体的に課題として捉え、統合した場合のメリットやデメリットなどを整理する中で検討が深められることが望ましいと考えておりました。市といたしましても、必要な助言を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（勝野富男君） 再質問はありませんか。神社正幸議員。
◆６番（神社正幸君） 再編成ということは、やっぱり一長一短に行かないわけでありますが、できるだけ前向きの体制で行かないと、お客さんにとっては不便なことがいろいろ起きると、そんなことも耳にしております。そういうことで、この問題はすぐにはできませんけれども、懸案として考えて続けていってほしいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（勝野富男君） 以上で神社正幸議員の質問は終了いたしました。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。大変御苦労さまでした。
△散会 午後５時５３分...